札幌で起業・開業を考えている方へ

札幌で起業・開業・会社設立を考えている方へ。

会社設立は株式会社がいい？ 創業融資は受けたほうがいい？ 補助金は使える？ 税理士にはいつ相談すればいい？

起業時には、考えることがたくさんあります。

当事務所では、 札幌でこれから起業される方に向けて、 創業融資・補助金・会社設立・税務・労務サポートまで ワンストップでサポートしています。
→札幌で起業・会社設立・創業補助金に強い税理士をお探しなら関口達也税理士事務所

上記内容について、札幌市中央区を中心に、 大通・札幌駅周辺・豊平区・白石区など、 札幌市内の起業家の方から多数ご相談いただいています。

これらを整理せずに進めてしまうと、 後から余計な税負担や資金繰りの問題が発生するケースもあります。

特に札幌では、 創業支援制度や補助金制度が比較的充実しているため、 起業前の段階から活用を検討することが大切です。

税理士にはいつ相談すべき？

「会社設立後に税理士を探そう」 と考える方も多いですが、 実際には起業前相談が非常に重要です。

特に、

• 法人設立タイミング
• 役員報酬設定
• 消費税
• インボイス
• 創業融資

などは、 事前準備で大きく変わるケースがあります。
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札幌で活用できる創業補助金・支援制度

北海道・札幌市では、 創業時に活用できる支援制度や補助金、助成金があります。

ただし、 「申請順序」 「対象経費」 「事前着手NG」 など注意点も多いため、 事前確認が重要です。

また、補助金は原則後払いとなります。そのため、創業時の資金繰りには特に注意が必要となり、創業融資の活用も慎重に検討する必要があります。札幌・北海道の創業補助金・助成金・創業融資に必要な情報を随時アップデートしているので、当ページで定期的に情報収集して頂ければと思います。
※2026年5月15日最終更新

そもそも補助金と助成金の違いについてご存じですか？

助成金は受け取るための要件が決まっており、それを満たせばほぼ支給を受けることができます。 それに対し補助金は予算が決まっており、書類提出後の審査に通らないと支給を受けることができません。予算枠に対して応募の多い補助金は受給のための難易度が高くなります。

起業時に申請したい創業補助金・助成金＠札幌について

特定創業支援等事業の証明書

【2026年5月更新！】特定創業支援等事業の証明書をご存じでしょうか？札幌市担当者との面談など簡単な手順で取得できる同証明書があれば、下記メリットがあります。

正直、上記証明書を取得しない理由がありません。個人事業主で始めるか法人で始めるかは難しいテーマですが、上記補助金が使える間であれば法人設立をしたほうがいいケースが多いです。詳細は下記ブログ・YouTube動画をご覧ください。
※残念ながら、証明書による持続化補助金の補助上限額上乗せは第16回目公募で終了いたしました。

スタートアップ立地促進補助金＠札幌市

商業者グループによる新商品・新サービス開発支援事業補助金

詳細は「商業者グループによる新商品・新サービス開発支援事業補助金」でご確認お願いします。

集客力アップ事業補助金

商店街等が、集客力向上のために行う取組の経費の一部が補助される補助金です。

UⅠＪターン就職移住支援事業（移住支援金）

こちらは直接「起業」に関係した補助金ではありませんが、東京23区（在住者又は通勤者）から札幌市に移住し、札幌で起業する場合も使用できる支援金です。

起業時に申請したい創業補助金・助成金＠北海道について

創業補助金は公募から締切までの期間が短いことが多いため、都度、中小機構、北海道、札幌市の「創業予定の方、創業間もない方への支援」、商工会議所のホームページで探すのが基本です。
申請日までに開業していると応募できないものもあるため、起業・開業を決めた段階で一度ご相談頂ければと思います。

札幌市では創業間もない起業家向けにオフィススペースを割安で提供しています。
まだ事務所の場所が決まっていない起業家は、「入居スペース（SAPPORO　BUSINESS　VILLAGE）」と「北大ビジネス・スプリング」は要チェックです！

地域課題解決型起業支援事業（起業支援金）

地域課題解決型起業支援事業をご存じでしょうか？北海道が主体の補助上限額200万円、補助率1/2の補助金で、北海道の地域課題を解決する起業を支援する補助金となります。補助率は低いものの、通常補助対象とならないテナント代・人件費も補助対象となる起業家にとっては貴重な補助金です。持続化補助金との併用をお勧めしています。毎年数回募集しているため、是非チェックしてみてください。

→札幌で創業補助金・助成金に強い税理士をお探しの方は関口達也税理士事務所へ

全事業者へオススメな王道補助金３選

比較的高い確率で申請が通る「小規模事業者持続化補助金」とは

最新の持続化補助金の活用方法等はこちらの記事もご参照ください。

小規模事業者の販路開拓等の費用に対する補助金です。支出用途が広く、直近の採択率も高いので、小規模事業者に該当する場合はまず申請を検討しましょう。小規模事業者持続化補助金の詳細は「小規模事業者持続化補助金とは」をどうぞ。採択率アップのための取組を理解して、是非チャレンジしてみましょう。

※関口達也税理士事務所では2020年、2021年の2年間で20件以上の申請をサポートしてきましたが、全件採択されています。下記で採択されるためのポイントを解説しているので、是非ご一読ください。

IT導入補助金について

中小企業・小規模事業者の労働生産性を高めるIT導入に対する補助金です。テレワーク環境の整備や私が好きなRPA・DX・AIの導入等のソフト開発費も補助対象です。

但し、「IT導入補助金」は「IT導入支援事業者」から購入したITツールのみが対象となります。 よって、先ほどの持続化補助金と比べると多少自由度が低いのが難点かもしれません。

難易度は高いが通れば大きい！！ものづくり補助金とは

中小企業・小規模事業者が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する補助金です。補助上限額が1000万円と高く、非常に人気のある補助金です。ものづくり補助金という名称が一般的ですが、製造業でなくても申請可能です。必要事項を記載するだけでなく、「見せる申請書」の作成が求められます。

札幌・北海道の創業補助金は時期が決まっているものが多く、起業家の方が自分で最適な補助金を探すのは至難の業です。 時間と労力は極力本業に費やすべきなので、札幌の補助金に精通している税理士や中小企業診断士に相談するのがおすすめです。
→札幌で創業補助金・助成金に強い税理士をお探しの方は関口達也税理士事務所へ

全事業者へオススメな助成金

従業員を雇うときの鉄則、キャリアアップ助成金とは

従業員を雇う場合に、決められたステップを踏むことにより受けられる助成金です。補助金と異なり、適用要件を満たしていれば確実に受給できます。ただ、毎年マイナーチェンジがあること、スケジュール管理が大切であること、申請書類が多いこと、から事前研究は必須です。プラン次第ですが従業員を一人雇用する毎に57万円（一定の場合72万円）受給を受けられたりしますので確実に申請しましょう。

その他起業家向けの補助金・助成金情報

その他の融資・補助金・助成金についてはこちらで随時ご紹介していきます。

これから起業・開業している方に必須の合法的な節税対策もこちらの記事で是非ご確認お願いします。誇張無しで、実行しているかしていないかで、何十万円・何百万円も手残りが変わってきます！

起業始めはとにかく固定費を削減することが重要です。
固定費の代表格と言えば事務所家賃。
家賃はできるだけ削減したい、けど見栄えも大事。そんな方には「Sapporo Business VILLAGE」がおすすめです。
割安な料金で起業家が集う施設に居を構えることができます。

起業・開業・会社設立時のインボイス登録で損をしている人が増えています。気になるからは是非「インボイスの2年縛り」の記事もご確認お願いします。

創業融資とは

創業融資とは、創業・起業・独立・開業する際に、他社からお金を借りて創業・起業・独立・開業することをいいます。創業融資は主に、日本政策金融公庫と信用保証協付きの制度融資からなります。両者の比較については、下記記事を参考にしてください。

公庫と保証協会、どちらの創業融資を検討すべきか

公庫と保証協会でいくつか異なる点があります。こちらでは主に、借りやすさ、借入スピード、融資上限額、返済期間、利率といった観点から２つの違いを創業者向けにご紹介いたします。

札幌市等の創業支援等事業計画の支援についても言及しているのでチェックお願いします。

融資スピードと申込時に必要となる事業計画書の簡便さの観点から、公庫を利用される事業者の方が弊事務所の統計上は多いです。トータル調達コストも大差はありませんので、「創業融資の比較について」をご覧になってもどちらがいいかわからないという方は、公庫の創業融資でいいと思います。

創業融資は一発勝負

日本政策金融公庫、信用保証協会付きの制度融資ともに、融資の審査は一発勝負となります。

創業融資の流れがよく分かっておらず、「創業計画書」を適当に書いて提出してしまったのでもう一度書き直して提出したいと考えても後の祭りです。

日本政策金融公庫の創業融資で融資を受けられるのは全体の3割程度と言われています。

起業家の方は、忙しい開業の時期にそのような難関で、かつ不慣れな創業融資の準備をしなければなりません。

創業融資申請に専門家サポートは必要か

創業融資の申請に専門家のサポートが必要かどうか、専門家目線で語りました。
正直、人によるのでケースバイケースですが、ある程度事業計画書が作れている人であれば、わざわざ報酬を払わなくてもいいけど、チェックくらいはしてもらったほうがいいよ、という結論としています。

創業融資とは関係なく税理士と顧問契約結ぶなら、その税理士に見てもらえば通常追加報酬がかかりません。

起業したてなら、起業に強い税理士の方がいいですし、起業に強い税理士なら創業融資にも慣れているので、それでいいと思います。もし札幌で創業融資についてお悩みであれば、是非当事務所にご相談下さい。
→札幌で創業融資に強い税理士をお探しの方は関口達也税理士事務所へ

札幌で数多くの創業融資支援をしてきている関口達也税理士事務所でも、「起業家支援プラン」で追加報酬なしで創業融資支援を実施しています。起業家向けに自信を持ってお勧めできるプランなので、是非一度サービス内容をご覧ください。

創業融資に役立つ情報（動画）

※創業融資は特定創業支援等事業の証明書を使用する等で金利を下げることができます。是非動画内容をご視聴ください。

※創業融資の審査に落ちる方には共通点があります。是非動画内容をご視聴ください。

個人事業主と法人、どちらで起業すべき？

起業時によくあるご相談が、 「個人事業で始めるべきか、最初から法人化すべきか」です。

売上見込み、 利益、 採用予定、 社会保険、 節税などによって、 最適な形は変わります。

当事務所では、 起業予定者様の状況に応じて、 最適な方法をご提案しています。

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