\ 札幌で「法人化・法人成り」の手続き・損益分岐点をお悩みの個人事業主様へ /

起業・会社設立に特化した税理士事務所!
札幌でトップクラスの法人化実績の税理士が100%対応で、
最大効果の節税と経理自動化を叶える法人成りサポート

「自分の今の売上で会社設立した方が得?」「法人化の手続きが複雑でわからない」と立ち止まっていませんか?当事務所は、有資格者の税理士が100%対応し、ベストな損益分岐点シミュレーションから、マネーフォワード・freeeを用いた経理の完全自動化までワンストップでサポートします。

弊事務所は札幌の法人化・法人成りのプロとして登録者5万人超えの「税理士たつやのYouTubeチャンネル」を運営している、確かな実績がある税理士事務所です。

担当者がコロコロ変わる「無資格の一般職員」に、御社の未来を任せられますか?

一般的な税理士事務所の多くは、契約時だけ税理士が顔を出し、実際の毎月のやり取りやシミュレーションは「無資格の一般職員」に丸投げされているのが業界の常態です。そのため、質問しても「持ち帰って確認します」とレスが遅かったり、数年ごとに担当者が変わってその都度自社のビジネスを一から説明し直す、といったストレスが後を絶ちません。

個人事業から法人化・法人成りするタイミングは、役員報酬の決め方、資産の引き継ぎ、社会保険の加入など、会社の財務基盤を左右する重要な決断の連続です。だからこそ当事務所は、厳しい試験を突破し実務経験を積んだ「有資格者の税理士」が100%責任を持って直接対応することをお約束しています。伝言ゲームのない超スピード対応で、創業期の社長の経営判断を圧倒的に支えます。

法人化(法人成り)支援プランとは

個人事業主から法人化(法人成り)をご検討されている事業主様向けに、コスパのいいプランをご用意いたしました。
法人の場合、個人事業主よりも社会保険料・労働保険料などが多くなりがちですので、是非お得なプランをご活用頂ければと思います。

なお、法人化(法人成り)のご検討時には是非下記の記事もご参照ください。

法人化(法人成り)支援プランのお勧めポイント

  • 法人化シミュレーション(無料)
    ⇒無料の初回面談時に本当に法人化した方がいいのかお答えいたします
  • 経験豊富な税理士が直接面談対応
    ⇒無資格者の対応ではないので安心です
  • すばやい記帳代行と試算表・納税予測表の提出
     ※ご提出データに不備・不明点等がなければ原則5営業日以内
  • マネーフォワード・freee会計といったクラウド会計の初期導入サポートあり
  • 法人税・源泉所得税の代理納付
    ⇒金融機関窓口での納付の手間が削減できます
  • 役員のみの場合は給与明細の作成も可能
  • 創業融資・各種補助金サポート(無料)
  • コスパに優れたプラン
  • 司法書士が在籍しているので法人設立も委任可能

法人化(法人成り)支援プランの注意点

  • 面談はzoom又は来所対応
    ※特に回数制限はありませんが、こちらから予定を組むのは年2、3回となります
  • やり取りは基本的にメール、公式Line、チャットワーク又は面談

法人化(法人成り)支援プランの対象者

  • 法人化(法人成り)による会社設立2事業年度以内の法人
    ※初めて事業を開始する方にはよりお得な「起業家支援プラン」をご紹介いたします
  • 年間売上5000万円(税込)以下の方
  • dropboxでのデータ共有・公式Line又はチャットワーク登録にご協力頂ける方
  • 普通預金の取引履歴・クレジット明細csv等、資料をデータでご提出頂ける方
    ※お客様で会計入力をされる場合は弥生会計、マネーフォワード又はfreee会計のご利用をお願いします

ご契約後の毎月の流れ

  1. お客様作業:各種データ取得&Excelへの入力作業(通常1~3時間/月ほど)

  2. お客様作業:各資料を関口達也税理士事務所へ提出

  3. 税理士事務所作業:会計ソフトへの入力

  4. 税理士事務所作業:月次報告書の作成と内容のご説明

  5. お客様・税理士事務所作業:月次報告書を基に経営改善策の立案と実行

※データ・資料をお受け取り後、不足資料等がなければ原則5営業日以内に月次報告書をご提出いたします。なるべく早く月次の数字のご確認と改善を行っていただきたいため、締日翌10日以内にお客様作業を完了して頂くようお願いしております。

法人化(法人成り)支援プラン料金

月額顧問料(税込) 法人申告料(税込) 年間報酬額(税込)
年間売上1000万円以下 24,300円 110,000円 401,600円
年間売上3000万円以下 27,500円 143,000円 473,000円
年間売上5000万円以下 35,200円 165,000円 587,400円

※年末調整・法定調書・償却資産税申告を含んだ金額となります
※年間従業員数が5名超の場合、「2,200円×超過人数」の年末調整報酬が発生いたします
※消費税の本則課税事業者の場合は消費税申告報酬として別途33,000円発生します
※3年目以降は通常プランとなり、概ね年間報酬額が20%前後報酬額が上がります

法人化のプロへ無料相談!

法人化の無料相談予約はこちら!

「自分の今の所得だと、法人化して役員報酬をいくらにするのが一番手残りが増える?」「会社設立にかかる実際の初期費用とスケジュールを知りたい」など、気になる疑問はLINEからお気軽に質問してください。有資格者の税理士が直接、親親身にお答えいたします。

法人化(法人成り)のお役立ち情報