税理士法人アクションは札幌(北海道)・新宿(東京)の起業家を全力サポートしています。
会社設立・創業融資・創業補助金・各種届出書関係はお任せください。
元キーエンス税理士・国税庁OB税理士・在籍する司法書士・社労士が一体となり、窓口ひとつでトータルサポートいたします。
独立・開業をお考えのお客様へ
札幌・新宿(東京)での独立開業・会社設立は、元キーエンス税理士・国税OBが実務・資金調達を直接フルサポートします。
起業しようと考えると、疑問と不安が際限なく発生し、本当に自分にできるのだろうかと疑心暗鬼となるのが普通です。
私自身、不動産投資を開始した時や不慣れな土地で独立を決意した際など、何度も眠れないほどの不安を経験してきました。その実体験を活かし、起業家の不安を根本から解消したいという思いで本サービスを立ち上げました。
設立手続きや経理・創業融資サポートはもちろん、国税庁OB税理士の知見を活かした「税務署に否認されない合法的な最大節税」や補助金獲得に徹底的に力を入れています。将来の「お金の見える化」を通じて、経営者が本業の売上拡大だけに集中できる環境をお約束いたします。
初回面談は完全無料で実施しております。無資格の職員ではなく、100%資格保有の税理士(40代実務派)が直接ご面談を担当いたします。補助金・融資のご案内も含め、起業開始前にお話しをお伺いすることで最適な事業設計が可能です。
まずは公式LINE(3時間以内スピード返信)またはお問い合わせフォームよりお気軽にご相談ください。
(起業家に役立つ情報は「創業融資・補助金・助成金について」にもまとめています)
※弊事務所は会社設立・起業支援のプロとして、YouTubeチャンネル登録者数6万人超の「税理士たつやのYouTubeチャンネル」を運営。年間50件超の法人設立実績を持つ実力派税理士事務所です。
起業家支援プランとは
起業家支援プランとは、開業前または設立2期以内の事業者を対象に、月額16,500円から経理・税務を代行する支援制度です。
起業家支援プランとは、これから開業をお考えの方、または開業後2年以内の方を対象としたプランです。
自社でクラウド会計を導入されても、導入されずに当事務所へ記帳代行をご依頼されてもどちらでも歓迎いたします。初期のキャッシュフローを圧迫しないよう顧問料をお求めやすく設定し、創業期特有の融資・届出・クラウド経理の立ち上げまで、税理士が伴走型パートナーとして手厚く支えます。
◇ 起業家支援プランの5大特徴 ◇
税理士が100%直接面談し、国税OBの知見を活かした合法的な最大節税と創業融資・創業補助金支援を低価格で提供します。
- 100%資格保有の税理士(40代実務派)が面談対応(資格を持たない職員への丸投げ・たらい回しは一切なし)
- 国税庁OB税理士在籍(2026年11月末登録完了)による盤石な税務調査対策と、合法的な最大節税・社会保険料削減策のご提案
- クラウド会計導入率100%(freee・マネーフォワード・弥生に完全特化。自社導入支援・丸投げ記帳代行の双方に完全対応)
- スピード対応:公式LINE・Chatworkは3時間以内スピード返信/試算表はデータ受領後原則5営業日以内に納品
- 創業融資サポート原則無料(顧問先限定)&提携司法書士による会社設立実質0円キャンペーン適用可能
- 開業後2年間限定の安心・お求めやすい料金設定
- 個人事業主か法人設立かの有利不利シミュレーション判定(初回無料面談で実施)
◇ 起業家支援プランのサービス内容 ◇
税務署への各種届出から記帳代行、LINE等の3時間以内返信、5営業日以内の試算表提出、税務申告まで丸ごと代行します。
- 税務署・都道府県・市区町村への各種届出書(開業届・設立届・青色申告承認申請書等)の作成・代理申請
- クラウド会計を活用したスピーディーな記帳代行と月次報告書(試算表)のご提出
※不足資料等がなければデータ受領から原則5営業日以内の納品を徹底しています - (お客様がクラウド会計を導入する場合)クラウド会計の初期設定サポート
- 決算業務、法人税申告、消費税申告、年末調整・法定調書、償却資産税申告
- 年2回の源泉所得税・消費税・法人税等の納税代行手続き(ダイレクト納付登録をして頂く場合)
- 公式LINE、Chatwork、メール、web面談、ご来所での相談対応
※公式LINE・Chatworkでのメッセージは3時間以内に迅速返信いたします - 面談はすべて100%資格保有の税理士が直接対応(契約時・初期セットアップ・決算前予測・決算後など節目に実施)
◇ お客様にご協力頂きたいこと(クラウド会計を導入されない場合) ◇
通帳明細データや領収書等を月1回共有していただくだけで、会計ソフトへの入力作業は一切不要です。
- Dropbox又はGoogleドライブの導入(無料プランで問題ございません)と自社・他社発行請求書データの共有
- 普通預金の取引明細(ネットバンキングのCSV)・クレジットカード利用明細のデータ共有
※創業期のメインバンクには、手数料が安く連携がスムーズなGMOあおぞらネット銀行をお勧めしています - 現金出納帳Excel(またはスプレッドシート)への簡単なご入力(※現金決済がなければ不要です)
- 公式LINEまたはChatworkの連絡ツール活用
- 四半期に一度(推奨は毎月)の定期的な領収書・請求書データ共有
◇ お客様にご協力頂きたいこと(クラウド会計を導入される場合) ◇
スマホアプリでの領収書撮影と口座連携を行っていただくことで、経理業務の工数を極限まで削減できます。
- Dropbox又はGoogleドライブの導入(無料プランで問題ございません)
- (推奨)メイン口座のネットバンキング利用と法人デビットカード又は法人クレカの作成
※クラウド会計とのAPI連携によりお客様作業が激減します - (freee会計等の場合)現金領収書・他社発行請求書のスマホアプリでの撮影(又はアップロード)
- 公式LINEまたはChatworkの連絡ツール活用
ご契約後の毎月の流れ(クラウド会計を導入されない場合)
毎月の作業はお客様がデータを共有し、税理士側が5営業日以内に試算表・報告書を納品する明快な4ステップです。
-
【お客様作業】データのアップロード
Dropbox等へ明細CSVと請求書データを格納・現金出納帳Excel(スプレッドシート)の入力
(通常月0.5〜1時間程度の軽作業です) -
【お客様作業】完了のご連絡
翌月10日を目安に、公式LINEまたはChatworkで「データ格納完了」を一言お送りください -
【当事務所作業】会計ソフトへ入力・精査
取引内容を精査し、合法的節税の視点を含めて正確に入力処理を行います -
【当事務所作業】試算表・月次レポートのご報告
データ受領から原則5営業日以内に試算表と経営数値を納品(必要に応じて税理士とWeb面談実施)
※早期に正確な経営数値を把握し、次の一手を打っていただくため「原則5営業日納期」(データに不備がない場合)を定めております。
ご契約後の毎月の流れ(クラウド会計を導入される場合)
スマホ撮影等のデータ受領後、税理士側が5営業日以内に試算表と経営数値を納品する明快な4ステップです。
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【お客様作業】データのアップロード
スマホアプリで領収書・他社発行請求書を撮影
(通常月10分程度の軽作業です) -
【お客様作業】完了のご連絡
翌月10日を目安に、公式LINEまたはChatworkで「データ格納完了」を一言お送りください -
【当事務所作業】クラウド会計の仕訳登録・精査
取引内容を精査し、合法的節税の視点を含めて正確に入力処理を行います -
【当事務所作業】試算表・月次レポートのご報告
データ受領から原則5営業日以内に試算表と経営数値を納品(必要に応じて税理士とWeb面談実施)
札幌・新宿(東京)での起業・会社設立のお悩み、まずは相談してみませんか?
既存・新規のお客様への即レス体制と高品質なサポートを維持するため、作業を中断させる無駄な営業電話を遮断し、HP上に電話窓口を設けておりません。
日中多忙な経営者様をお待たせしないよう、公式LINEなら3時間以内に迅速返信いたします。
初回無料面談は100%資格を保有する税理士(40代実務派)が担当。「会社設立と個人どちらが得?」「創業融資は受けられる?」など気軽にご相談ください。
札幌(北海道)・新宿(東京)で初めて税理士を選ぶ起業家が陥る4つの失敗・落とし穴
起業家が税理士選びで後悔する原因は、無資格者の担当・窓口の分散・連絡遅延・IT未対応の4点にあります。独立開業・会社設立時は税理士選びの経験がないため、契約後に「こんなはずではなかった」と後悔するケースが後を絶ちません。契約前に必ず以下の業界実態をご確認ください。
安さで選んだら「無資格の職員」が担当になり、節税や融資の相談ができなかった
安さだけで選ぶと無資格職員に丸投げされ、肝心な節税や経営相談ができない後悔に直結します。
格安を謳う事務所や一般的な中堅事務所では、実際の面談や記帳チェックを無資格スタッフやアルバイトに任せる体制が常態化しています。「質問しても毎回持ち帰りで回答が遅い」「節税や社会保険料削減の提案が一切ない」という不満は、創業期に最も多く寄せられるご相談です。
当事務所では無資格職員への丸投げは一切ございません。初回無料面談や重要な税務相談は、100%資格を保有する40代の実務派税理士が直接担当します。さらに2026年11月末には国税庁OB税理士の登録が完了し、税務署視点の合法的な最大節税と盤石な税務調査対策をご提供します。
登記・社会保険・融資の窓口がバラバラで、手続きの手間と費用が膨らんだ
登記や社保を別々に依頼すると手数料が二重にかかり、創業期の貴重な時間と資金を消耗します。
起業時は「登記(司法書士)」「社会保険(社労士)」「税務(税理士)」「資金調達」と多岐にわたる専門手続きが同時に発生します。多くの会計事務所では税務以外に対応できず、「登記はご自身で別の司法書士を探してください」と言われ、各士業への説明の重複や高額なスポット費用が発生してしまいます。
税理士法人アクション(札幌・新宿)には司法書士・社労士が在籍しており、会社設立年間50件超の実績を持ちます。登記・社保・税務を1つの窓口で完結できるだけでなく、「提携司法書士による会社設立実質0円キャンペーン」や「顧問先様の創業融資サポート原則無料」をご用意し、起業初期のコストを徹底的に圧縮します。
質問の返信に数日待たされ、試算表も届かず資金繰りの判断ができなかった
連絡の遅れや試算表の遅延は、創業直後の資金繰り判断を狂わせる重大な経営リスクとなります。
「メールを送っても数日返事がない」「試算表が2〜3ヶ月遅れて届く」というのは士業業界で最も多いトラブルです。創業期は売上や支払いが日々激しく動くため、数字の把握が遅れるとキャッシュショート(黒字倒産)のリスクを早期に察知できなくなります。
公式LINE・Chatworkでのメッセージは3時間以内に迅速返信。試算表はデータ受領後「原則5営業日以内」にスピード提出します。既存・新規のお客様への即レス体制と高品質なサポートを維持するため、作業を中断させる無駄な営業電話を遮断し、HP上に電話窓口を設けておりません(※名刺交換をさせていただいた方には電話番号も開示しております)。
紙のレシート郵送や自社入力を強制され、本業の営業活動に集中できなかった
紙や古いソフトの強制は起業家の時間を奪うため、自社導入も丸投げも選べる体制が不可欠です。
「通帳コピーや領収書を毎月紙で郵送してください」と旧来の方法を強いられたり、逆にIT系事務所から「クラウド会計を自分で完璧に入力してください(自計化)」と突き放されたりするケースです。不慣れな経理作業に毎月何十時間も奪われ、最も大切な創業期の営業活動がストップしてしまいます。
当事務所はfreee・マネーフォワード・弥生に完全特化。自社でクラウド会計を導入されても、導入されずに当事務所へ記帳代行をご依頼されてもどちらでも歓迎いたします。
・クラウド会計を導入される場合:スマホアプリでの領収書撮影や銀行API連携により、日々の経理工数を極限までゼロ化します。
・クラウド会計を導入されない場合:通帳明細CSVや領収書データをDropbox等に放り込んでいただくだけで、記帳をまるごと丸投げいただけます。
「では、札幌(北海道)・新宿(東京)でどの税理士を選べば失敗しないのか?」
上記4つの落とし穴を未然に防ぐための【実務・サービス比較基準】を以下で明確に公開いたします。
札幌・新宿(東京)の税理士選びで後悔しないための実務・サービス比較基準
札幌・新宿(東京)の税理士選びは士業ワンストップ、税理士の直接面談、対応速度の3点で比較するのが最適です。料金の安さだけで選ぶと手続きごとに窓口が分かれたり、無資格者が担当するトラブルになりやすいため実務体制をご確認ください。
| 比較項目 |
税理士法人アクション (札幌・新宿) |
一般的な従来型事務所 | 格安オンライン代行 |
|---|---|---|---|
| トータルサポート (ワンストップ体制) |
◎ 税理士・社労士・司法書士が在籍 登記・社会保険・助成金・労務・税務を窓口ひとつで完結 |
税務のみ (他士業は紹介のみ・窓口バラバラ) |
申告書作成のみ (登記・労務・助成金は非対応) |
| 面談・相談担当 |
◎ 100%資格保有の税理士(40代)による直接対応 提案力の高さと対応速度には自信があります |
無資格の職員が大半 | コールセンター / 下請け |
| 連絡スピード |
◎ LINE/Chatworkで 3時間以内に迅速返信 ※電話営業遮断で即レス徹底 |
数日〜1週間後 (電話・メールのみ) |
定型メール返答 (時間がかかる) |
| 税務調査・節税力 |
◎ 元国税庁OB税理士在籍 税務署視点の合法最大節税・盤石な調査防御 |
担当者の経験則に依存 | 調査対応は非対応 または別料金高額 |
| クラウド会計対応 |
◎ 導入率100% ⇒業務効率化の提案力には自信があります freee / MF / 弥生に完全特化 |
紙・通帳コピー中心 (未対応の場合あり) |
指定ソフトのみ (初期設定は自力) |
| 試算表の提出速度 |
◎ データ受領から 原則5営業日以内に納品 |
翌月後半〜数ヶ月遅れ | 年1回(決算時のみ) |
| 設立・融資支援 |
◎ 設立年間50件超の実績 司法書士実質0円 / 顧問先融資支援原則無料 |
設立報酬別途発生 融資は成功報酬3〜5% |
書類作成のみ (融資面談対策なし) |
※横スクロールして全体をご覧いただけます
起業家支援サービス料金
法人月額2.2万円・個人月額1.65万円から提供し、決算申告や年末調整・融資相談まで定額明朗会計で支援します。
法人のお客様のプラン
| 年間売上規模 | 月額顧問料(税込) | 法人申告料(税込) |
|---|---|---|
| 年間見込売上1,000万円以下 | 22,000円 | 55,000円 |
| 年間見込売上2,000万円以下 | 22,000円 | 110,000円 |
| 年間見込売上3,000万円以下 | 27,500円 | 110,000円 |
| 年間見込売上5,000万円以下 | 33,000円 | 132,000円 |
個人事業主のお客様のプラン
※個人事業主の方についてはより値ごろ感のあるプランもご用意があります。詳細はお問い合わせください。
| 年間売上規模 | 月額顧問料(税込) | 確定申告料(税込) |
|---|---|---|
| 年間見込売上2,000万円以下 | 16,500円 | 110,000円 |
| 年間見込売上3,000万円以下 | 22,000円 | 110,000円 |
| 年間見込売上5,000万円以下 | 27,500円 | 110,000円 |
※年間見込売上5,000万円超の事業者様も、条件により起業家支援プランを適用可能です。詳細はお気軽にお問い合わせください。
※創業融資相談・年末調整・法定調書(従業員5名以下)・償却資産申告の費用を含んだ金額です。隠れた追加費用は発生いたしません(月平均仕訳150超等の場合は事前相談)。
※上記金額は開業後2年間限定の特別料金で、3年目以降は通常料金(一般プラン)へ移行となります。
※消費税の本則課税事業者の場合、別途消費税申告報酬として3.3万円(税込)を加算させていただきます(2割特例・簡易課税事業者の場合は追加費用ゼロ)。
起業家の方からよく頂くご質問・ご相談内容
起業時の法人成りの有利不利判定から会社設立手順、融資・補助金活用まで、起業家のよくある疑問に税理士が回答します。
- 個人事業主と会社(法人)、どちらから始めるのが有利ですか?
- 事業計画や見込み売上によって異なりますが、初年度は個人事業主からスタートした方が税制上有利になるケースが多いです。
所得税・法人税・消費税・社会保険料を総合的にシミュレーションする必要がありますが、特に消費税の免税期間を最大化する設計が重要となります。当事務所の初回無料面談にて、お客様の状況に応じた有利不利判定シミュレーションを実施しております。 - 会社設立の手続きはどう進めればよいですか?
- 株式会社か合同会社の選択、資本金額、決算期、事業目的などを定款に定めて登記申請を行います。
ご自身で手続きを行うと定款印紙代(4万円)が発生しますが、当事務所の提携司法書士を通じた電子定款であれば印紙代が0円になります。「司法書士手数料実質0円キャンペーン」も利用可能ですので、設立前の段階でぜひご相談ください。設立初期にしか使えない節税対策もご案内いたします。 - どのタイミングで税理士に相談すればよいですか?
- 「開業・法人設立を決めた段階(開業前)」でのご相談を強くおすすめします。
個人・法人の有利判定や、開業前の経費処理、青色申告承認申請書の期限など、設立前でなければ手遅れになってしまう節税手続きが数多く存在するためです。初回相談は無料ですので、準備段階でお気軽にご連絡ください。 - HP上に電話窓口がありませんが、急ぎの相談は大丈夫ですか?
- ご安心ください。既存・新規のお客様への即レス体制と高品質なサポートを維持するため、作業を中断させる無駄な営業電話を遮断し、HP上に電話窓口を設けておりません。その分、公式LINEやChatworkにて3時間以内に迅速返信いたします(※初回無料面談や重要な税務相談は100%資格を保有する40代実務派税理士が直接担当します)。日中お忙しい起業家の方からも「電話より履歴が残り、レスポンスが早くて助かる」と大変ご好評をいただいております。(名刺交換をさせて頂いた方には電話番号も開示しております)
- 経理や確定申告の知識が全くないのですが、丸投げできますか?
- まったく問題ございません。お客様に行っていただく作業は、銀行明細や領収書データをDropbox等のクラウドに月1回アップロードしていただくだけです(通常月0.5〜1時間程度の軽作業です)。面倒な会計ソフトへの入力や申告書作成はすべて税理士事務所側で代行いたします。
- 税務調査に入られた場合のサポート体制はどうなっていますか?
- 当事務所には元国税庁OB税理士が在籍しております(2026年11月末登録完了)。税務署側の調査手法・着眼点を熟知しているため、日頃の記帳段階から否認リスクを排除した「強い帳簿」を作り上げます。万が一税務調査が入った際も、税理士が責任を持って事前対策から当日立ち会い・交渉まで強力にサポートいたします。
- 創業融資や創業補助金について教えてほしいです
- 日本政策金融公庫の創業融資や、北海道(札幌市)・東京都(新宿区など)の各種創業補助金・助成金に対応しております。当事務所で顧問契約をいただいたお客様は、創業融資サポートを原則無料でご提供しております。公庫の面談対策や事業計画書のブラッシュアップも税理士が直接行います。
- 指定の会計ソフトはありますか?クラウド会計が使えなくても大丈夫ですか?
- 指定はございません。当事務所はfreee、マネーフォワード、弥生会計のクラウド導入率100%ですが、「自社でクラウド会計を導入される方」「導入せずに通帳CSVや領収書データを丸投げされる方」のどちらも大歓迎です。ITが苦手な方でも無理なく進められる方法をご提案いたします。
- 札幌や新宿のオフィスから離れた地域でも契約・相談できますか?
- はい、全国対応・完全オンライン対応が可能です。北海道内各地や東京都内・近郊はもちろん、全国の起業家様とZoom面談・公式LINE・クラウド共有を活用してスムーズに顧問業務を行っております。来所いただくことなく、設立から決算申告まで完結できます。
- 契約期間の縛りや、解約時の違約金はありますか?
- 契約期間の長期拘束や、解約に伴う違約金・ペナルティは一切ございません。サービスの品質と対応スピードに絶対の自信を持って運営しておりますので、安心してお気軽にご相談ください。
札幌・新宿(東京)での起業・会社設立・創業融資の不安を
今すぐ解消しませんか?
面談は100%資格保有の税理士(40代実務派)が直接対応。
無資格スタッフへの丸投げや、たらい回しは一切ありません。
【迅速返信のお約束と、HP上に電話窓口を設けない理由】
当事務所は「既存・新規のお客様への即レス」と「高品質な税理士直接対応」に全力を注ぐため、作業を中断させる無駄な営業電話を遮断し、HP上に電話窓口を設けておりません。
日中多忙な経営者様をお待たせしないよう、公式LINE・Chatworkでの【3時間以内スピード返信】を徹底しております。(名刺交換をさせて頂いた方には電話番号を開示しております)
※ご相談内容の秘密は税理士法に基づき厳守いたします。相談後にしつこい営業連絡を行うことは一切ございません。
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