① 日本政策金融公庫（新創業融資制度・新規開業資金）

政府系金融機関である日本政策金融公庫が提供する、最も代表的な創業融資です。最大の特徴は「融資実行までのスピードが早い（約1ヶ月〜1.5ヶ月）」という点です。代表的な「新創業融資制度」では、自己資金の要件（創業資金総額の10分の1以上）はありますが、実務上は「融資希望額の2～3割程度」の自己資金を用意することが成功の目安となります。当事務所では、公庫の担当者とのスムーズな連携が可能です。

② 札幌市・北海道の制度融資（信用保証協会付き融資）

札幌市などの自治体、民間金融機関（北洋銀行・北海道銀行など）、および北海道信用保証協会が三位一体となって起業家を支援する融資制度です。創業融資の額が大きい場合に公庫と一緒に融資を組む、協調融資として使用されるケースが増えています。ただし、3つの機関が審査に絡むため、実行までに約2ヶ月〜3ヶ月程度の時間がかかります。スケジュールに余裕がある場合にはおすすめの選択肢です。

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1. 創業動機と「過去の経験（略歴）」の強固なリンク
「なぜこのビジネスを始めるのか」という想いだけでなく、過去の勤務時代に培ったスキル、マネジメント経験、顧客基盤がいかに創業後の売上に直結するかをロジカルに証明します。

2. 売上予測の「算出根拠」を徹底的に具体化する
「毎月150万円くらい売れる予定」では即座に否認されます。「客単価○円 × 1日の回転数○回 × 営業日数○日 ＝ ○円」「既に獲得予定 of 顧客リスト○社（見込み売上○円）」といった、誰もが納得せざるを得ない客観的な数字の根拠（エビデンス）を提示します。

3. 「必要な資金（設備資金・運転資金）」の整合性
借りたお金の使い道を1円単位まで明確にします。設備資金であれば工事業者や販売店からの「見積書」が必須です。運転資金も「売上が入金されるまでの数ヶ月間の経費（家賃、人件費、外注費等）」を正確に算出し、過不足のない現実的な融資希望額を導き出します。

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• 独立開業・会社設立時に経営者が最初に行うべき手続き完全ステップ

1. 業種の「ツボ」を押さえた、ロジカルな財務設計

建設業の外注費比率、自動車整備業の初期設備と部品在庫、不動産仲介業の広告費とスポット収益など、業種によって金融機関が見るポイントは全く異なります。資格のない職員ではなく、実務経験豊富な代表税理士が「実現可能性が高く、融資担当者が上司を説得しやすいロジカルな計画書」へブラッシュアップします。

2. クラウド会計導入による、融資後の「スピード試算表」体制

融資実行後、金融機関は「計画通りにお金が使われているか」「実際の業績はどうか」を注視します。当事務所はマネーフォワードやfreeeを用いて経理を即座に自動化するため、いつでも最新の試算表を出力可能です。これにより、銀行からの追加融資や条件変更の相談が必要になった際も、圧倒的に有利に交渉を進められます。

創業融資は、お金を借りて終わりではありません。本当に大切なのは、「借りた後にお金をどう回し、いかに早く本業を軌道に乗せて黒字化していくか」だからです。多くの起業家が、単発の代行業者が作った「その場しのぎの実態と合わない計画書」のせいで、融資後の資金繰りに苦しんでいます。

当事務所は、融資実行後もマネーフォワード等のクラウド会計を即座に導入して毎月の数字をリアルタイムで把握し、チャット即レスで経営を支え続ける「一蓮托生のパートナー」でありたいと考えています。大好きな札幌の地で、次世代を担う経営者様と5年、10年と長く共に歩み、確実に黒字化へ導く責任を持つため、サポートのリソースを「顧問契約（起業家支援プラン等）」をいただけるお客様限定に集約させていただいております。予めご了承いただけますと幸いです。