札幌の創業融資支援

弊事務所は創業融資のプロとして登録者6万人超えの「税理士たつやのYouTubeチャンネル」を運営しております。
創業融資とセットで検討して頂きたい「札幌・北海道の創業補助金」も是非チェックお願いします。

創業融資とは

創業融資とは、創業・起業・独立・開業する際に、他社からお金を借りて創業・起業・独立・開業することをいいます。創業融資は主に、日本政策金融公庫と信用保証協付きの制度融資からなります。両者の比較については、下記記事を参考にしてください。

どちらの創業融資を検討するべきなのか

公庫と保証協会でいくつか異なる点があります。こちらでは主に、借りやすさ、借入スピード、融資上限額、返済期間、利率といった観点から２つの違いを創業者向けにご紹介いたします。

札幌市等の創業支援等事業計画の支援についても言及しているのでチェックお願いします。

融資スピードと申込時に必要となる事業計画書の簡便さの観点から、公庫を利用される事業者の方が弊事務所の統計上は多いです。トータル調達コストも大差はありませんので、「創業融資の比較について」をご覧になってもどちらがいいかわからないという方は、公庫の創業融資でいいと思います。

創業融資は一発勝負

日本政策金融公庫、信用保証協会付きの制度融資ともに、融資の審査は一発勝負となります。

創業融資の流れがよく分かっておらず、「創業計画書」を適当に書いて提出してしまったのでもう一度書き直して提出したいと考えても後の祭りです。

日本政策金融公庫の創業融資で融資を受けられるのは全体の3割程度と言われています。

起業家の方は、忙しい開業の時期にそのような難関で、かつ不慣れな創業融資の準備をしなければなりません。

創業融資申請に専門家サポートは必要か

創業融資の申請に専門家のサポートが必要かどうか、専門家目線で語りました。
正直、人によるのでケースバイケースですが、ある程度事業計画書が作れている人であれば、わざわざ報酬を払わなくてもいいけど、チェックくらいはしてもらったほうがいいよ、という結論としています。

創業融資とは関係なく税理士と顧問契約結ぶなら、その税理士に見てもらえば普通追加報酬かかりません。

起業したてなら、起業に強い税理士の方がいいですし、起業に強い税理士なら創業融資にも慣れているので、それでいいと思います。

札幌の創業融資支援に選ばれる理由

関口達也税理士事務所はおかげさまで数多くの起業家の創業融資サポートに携わっており、創業融資のノウハウを蓄積することができました。弊事務所が今まで創業融資支援で選ばれてきている理由は下記だと思われます。

理由①：起業・開業3年以内の専門家×税理士が直接対応

創業融資のサポートは起業・開業に特化した税理士が直接サポートさせて頂きます。他事務所のように、無資格者や創業融資に精通していない担当者がご対応することはありません。

理由②：税務顧問先の創業融資申請サポート費用は0円

「起業家支援プラン」で税務顧問契約を締結して頂けるお客様のサポートは無償で対応させて頂きます。

理由③：豊富な創業融資の支援実績

2022年中の札幌での創業融資の支援実績は申請8件に対して融資承諾8件となっています。2021年も申請9件に対して融資承諾9件でした。

理由④：会社設立・創業融資支援・税務相談のワンストップサポート体制

司法書士と起業・開業に特化した税理士が在籍しているため、会社設立から創業融資支援、開業時の税務相談・各種届出書の提出までワンストップでサポートすることができます。起業・開業時はやることがとても多いので、ワンストップサービスはお客様から大変ご好評頂いております。

理由⑤：認定支援機関として低金利での創業融資をサポート

弊事務所は認定支援機関に登録をしています。認定支援機関を通した公庫の創業融資では通常よりも低金利となる「中小企業経営力強化資金」が利用可能です。また、「特定創業支援等事業」の証明書を取得することによりさらに金利を下げることができます。創業融資サポートのプロとして、これらの金利優遇策をお客様に積極的にご提案いたします。

創業融資のサポート内容

創業計画書の作成指南・添削

創業融資の合否は創業計画書の出来に大きく左右されます。 お客様の経歴・事業内容から融資審査で担当者が聞きたい項目を網羅した創業計画書の作成をサポートいたします。
※公庫所定のフォームだけでは通常収まりません。

面接対策

完成した創業計画書を基に面接対策を行います。

想定される質問事項を洗い出し、万全の体制で面接が受けられるようにサポートいたします。

弊事務所での公庫担当者との個別面談

弊事務所では公庫と緊密な関係を築いているため、公庫担当者との個別面談を公庫窓口ではなく、弊事務所にて行うことができます。公庫窓口では緊張するという方はご利用ください。

創業融資＠札幌の2022年実績

業種	金融機関	借入金額
コンサルティング業	日本政策金融公庫	８００万円
不動産業	日本政策金融公庫	１０００万円
不動産業	日本政策金融公庫	１０００万円
飲食店業	日本政策金融公庫	１０００万円
建設業	日本政策金融公庫	１０００万円
サービス業	日本政策金融公庫	５００万円
物販業	日本政策金融公庫	７００万円
コンサルティング業	日本政策金融公庫	６００万円

※2022年中に創業融資決定金額が入金された実績となります。

創業融資相談のベストなタイミング

創業融資の相談は早ければ早い方がいいです。 というのも、起業開始日から日数が経過して創業融資の申請をすると、金融機関から売上の実績値の提示を求められ、審査のハードルが上がるからです。

普通、開業当初から売上が順調に推移することはありません。もし売上について、事業計画書と実態が乖離していると、金融機関は融資に後ろ向きになります。

ただ、そうは言っても、起業するかどうかまだ決定していない段階で専門家に相談をしても、専門家としてもアドバイスできる内容は限られてしまいます。

起業をすることが決定していれば、創業融資のサポートだけではなく、会社設立をしたほうがいいのか・税金や社会保険の削減策等のサポートを同時に受けられることができます。

創業融資のサポート料金

創業融資に役立つ情報（動画）

※創業融資は特定創業支援等事業の証明書を使用する等で金利を下げることができます。是非動画内容をご視聴ください。

※創業融資の審査に落ちる方には共通点があります。是非動画内容をご視聴ください。

そもそも創業融資って何ですか？

これから起業、開業する、又は起業、開業したばかりの個人事業主・法人でもお金を借りることができるのが「創業融資」です。
例えば日本政策金融公庫の創業融資の場合、2期目の税務申告を終えていない間であれば申請することができます。

創業融資の種類とそれぞれの特徴を教えてください

創業融資には、①日本政策金融公庫と②信用保証協会の２つの機関が行っている2種類があります。
上記2種類の簡単な説明については「創業融資の種類について」をご参照ください。
また、公庫と保証協会でいくつか異なる点があります。「創業融資の比較について」では主に、借りやすさ、借入スピード、融資上限額、返済期間、利率といった観点から２つの違いを創業者向けにご紹介しています。
融資スピードと申込時に必要となる事業計画書の簡便さの観点から、公庫を利用される事業者の方が弊事務所の統計上は多いです。トータル調達コストも大差はありませんので、「創業融資の比較について」をご覧になってもどちらがいいかわからないという方は、公庫の創業融資でいいと思います。

創業融資のベストな申請タイミングはありますか

創業融資は第2期の税務申告が終えるまで申請可能ですが、申請のタイミングは開業直後がおすすめとなります。 詳細内容は「創業融資を申込むタイミング」記事を是非ご一読下さい。

創業融資に自己資金はどれくらい必要ですか

日本政策金融公庫のホームページにおける自己資金要件は創業資金総額の10分の1となっておりますが、あくまでも申請のための最低要件であり、創業融資を受けるためには20～30％を求められているのが実態です。
また、自己資金は起業家が堅実に貯金していることが通帳上で分かるお金である必要があります。
普通預金に入れず現金で持っていた等のいわゆる「タンス預金」や、親族等から直前に一時的に借りたお金は自己資金とはみなされません。
公庫では自己資金が入っている普通預金の直近の通帳をチェックしますので、創業融資のための見せ金は通用しないと思っておきましょう。

創業融資の据置期間とは何ですか

据置期間とは、元金の返済を一定期間猶予してもらう期間を言います。その期間は利息の支払のみとなります。
例えば据置期間12か月の場合、融資実行から12か月間は利息の支払のみで、12か月後から元金と利息の支払いが開始されます。
据置期間を希望するかどうかは、事前の収支・キャッシュフロー予測に基づいて行うのが一般的です。

創業融資は一度審査に落ちてから再申請できますか

よく創業融資は一発勝負と言われます。もし一度審査に落ちてしまうと、半年から1年程度は再申請できないためです。
創業資金としてどうしても創業融資が必要な場合、落ちてしまってからでは遅いため、予め創業融資に実績のある税理士等の専門家に相談することをおすすめいたします。

少しでも有利な条件で創業融資を受ける方法はないですか

札幌で開業する方であれば、「さっぽろ創業支援プラザ」で証明書を発行してもらうことにより、公庫の創業融資に係る貸付利率を下げてもらうことが可能です。
その他にも、起業をコスパ良くやる方法を「起業をコスパ良くやる方法」記事でまとめていますので、ご興味あればご一読下さい。

創業融資において独立する業界での勤務実績は必要ですか

創業融資の審査において、その業界内での実績は非常に重要な要素となっています。もしその業界での実績が全くないのでしたら、アルバイトでもいいので半年から1年程度実績を作ることをお勧めいたします。

創業融資のお役立ち情報（記事）

• 創業補助金について

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