創業融資には、①日本政策金融公庫、②信用保証協会による融資があります。
ここでは、両者の簡単な説明をおこないます。
日本政策金融公庫と信用保証協会による創業融資の共通点
起業家でも融資を受けられる
正社員のサラリーマンは給料という固定収入があるため、特に上場企業の正社員は社会的な信用力が高いと言えます。しかし、脱サラ後に事業を立ち上げようとする起業家は元一部上場企業のサラリーマンであろうと、クレジットカードを作るのにも苦戦するほど社会的な信用力が乏しくなります。そのため、都市銀行に直接創業融資の申し込みをしたところで審査が通ることはほぼありません。
しかし、そんな社会的信用力が乏しい起業家でも、日本政策金融公庫と信用保証協会による創業融資ならば、起業段階で融資を受けられる可能性が出てきます。日本政策金融公庫は元々国策を反映させるための組織であり、信用保証協会も各地方自治体と連携を組んでいるためです。
低金利
日本政策金融公庫と信用保証協会による創業融資は公的機関による優遇措置があり、信用力が低い起業家でも比較的低い金利で融資を受けることができます。
両者の金利については大きな違いはなく、2％前後となります。
手持ち資金が不足する起業家の中には金利8％程度のビジネスローンや金利14％前後のキャッシングやリボで資金調達する方もいますが、借入金額・返済期間により創業融資と比べて何十万円も利息額が高くなります。事業を数年以内に廃業するリスクが高まります。よほどの事情がない限りは手を出さないようにしましょう。
審査を受ける前の注意点
日本政策金融公庫と信用保証協会による創業融資で審査を受けるときに共通する注意点があります。
- 1度審査に落ちると半年～1年は融資が受けられない
- こつこつお金を貯めている人が評価される
- 対象外の業種がある（投機的な事業内容、風俗店など）
- 事業に必要な許認可を受けているが必要
日本政策金融公庫とは
国が100％所有権を持っており、国策に基づいて国民、小規模事業者、中小企業への円滑な資金供給を実施することを目的としている組織です。通常の金融機関とは異なり営利目的企業というよりも国策に基づいた政策金融を行うので、国民生活事業として創業企業の支援も積極的に行います。
日本政策金融公庫の創業融資は「無担保・無保証」という条件で、創業者が連帯保証人にならなくても大丈夫です。
信用保証協会とは
「信用保証協会による創業融資」といっても、信用保証協会が起業家にお金を貸してくれるわけではありません。信用保証協会は、金融機関に対し起業家の返済保証をすることにより、まだ社会的信用力の乏しい起業家が融資を受けるハードルを下げてくれる存在です。
上記相関図のように、起業家は信用保証協会に保証料を支払い支払が滞った場合に金融機関への返済保証をしてもらうことにより、社会的信用力の乏しい起業時でも金融機関の融資を受けられるようになります。
信用保証協会による創業融資では金融機関への利息と保証協会への信用保証料が発生することになります。
信用保証協会の創業融資は自治体・信用保証協会・金融機関が連携して行うもので、借入条件については、北海道又は札幌市が決定します。（北海道が決定するものを「北海道の制度融資」、札幌市が決定するものを「札幌市の制度融資」といいます。）
また、返済が滞った場合に信用保証協会は金融機関に返済をしますが、起業家の借入金がなくなるわけではなく、起業家は信用保証協会に返済をする必要が生じます。
信用保証協会による創業融資は「無担保・有保証」という条件になります。
