概要

不動産投資家であっても新型コロナの影響により前年比で5%以上売上が減少していれば、日本政策金融公庫による「新型コロナ感染症特別貸付」を利用することができます。 「新型コロナ感染症特別貸付」は要件を満たせば中小企業基盤整備機構より特別利子補給を受けることで実質的に3年間無利息を可能とするコロナ緊急融資です。ここまでの好条件は過去にありませんので、万が一の運転資金として借入することをおすすめしています。 融資条件等は下記となります。

融資条件 直近1か月の売上高が前年又は前々年同月比5%以上減少
融資限度額 8,000万円
融資期間(運転資金) 15年(据置期間5年以内)
金利(当初3年間) 基準利率▲0.9%(=2020年10月時点で0.5%)
金利(3年経過後) 基準利率(=2020年10月時点で1.4%)
特別利子補給の融資限度額 4,000万円

特別利子補給の条件は下記となります。

小規模企業者 中小企業者
個人 要件なし 売上高▲20%以上
法人 売上高▲15%以上 売上高▲20%以上

不動産投資家の実際の融資条件について

関口自身も不動産経営者として公庫のコロナ融資を受けました。借入額は1000万円、返済期間13年(元金据置3年)です。公庫札幌支店に必要書類を郵送し、電話面談をしただけで申請内容がそのまま通りました。

公庫のコロナ融資については、私の知り合いの大家達の借入額も1000~2000万円となっています。私はやっていませんが、人によっては公庫の他に保証制度で同額を申請し、通っている人もいます。ですので、私の知る限りでは、公庫・保証制度合わせて4000万円を借り入れた方が最大です。8000万円借りた強者は私の周りにはいません。

コロナ融資の用途について

不動産投資家の方で設備資金枠で通っている人は知りません。多くの方は運転資金で申請されているかと思います。運転資金で融資を受けている場合、原則、物件購入費用に充てることは禁じられています。 何らかの理由で金融期間に物件購入資金に使用していることがばれると、一括返済を迫られる恐れがあるため、明らかな物件購入資金とするのは避けたほうが無難です。(公庫の場合、決算書の提出をしないので、実際の用途が判明することは少ないですが、、、) 信用保証を活用した融資の場合、金融機関の担当者によっては物件購入のニュアンスを組んでくれるときがあるようなので、相談してみるのも手です。

申請方法

現在はコロナ禍ということで公庫支店には一度も行かず、電話面談のみで借り入れをすることができます。実際の流れは下記となります。

  1. 必要書類を公庫の支店へ郵送

  2. 担当者からの連絡待ち

  3. 電話面談

  4. 審査

  5. 金銭貸借契約書締結&融資実行

借入までに2週間前後と、比較的流れも速いので使い勝手がいいです。まだ活用されていない方は今がチャンスです。