お客様から創業融資について、よく受けるご質問内容と回答をまとめました。

そもそも創業融資って何ですか?

これから起業、開業する、又は起業、開業したばかりの個人事業主・法人でもお金を借りることができるのが「創業融資」です。
例えば日本政策金融公庫の創業融資の場合、2期目の税務申告を終えていない間であれば申請することができます。

創業融資の種類とそれぞれの特徴を教えてください

創業融資には、①日本政策金融公庫と②信用保証協会の2つの機関が行っている2種類があります。
上記2種類の簡単な説明についてはこちらの記事をどうぞ。

また、

公庫と保証協会でいくつか異なる点があります。こちらでは主に、借りやすさ、借入スピード、融資上限額、返済期間、利率といった観点から2つの違いを創業者向けにご紹介いたします。

札幌市等の創業支援等事業計画の支援についても言及しているのでチェックお願いします。

融資スピードと申込時に必要となる事業計画書の簡便さの観点から、公庫を利用される事業者の方が弊事務所の統計上は多いです。トータル調達コストも大差はありませんので、「創業融資の比較について」をご覧になってもどちらがいいかわからないという方は、公庫の創業融資でいいと思います。

創業融資のベストな申請タイミングはありますか

創業融資は第2期の税務申告が終えるまで申請可能ですが、申請のタイミングは開業直後がおすすめとなります。詳細内容は下記の記事に記載しておりますので、是非ご一読下さい。

創業融資に自己資金はどれくらい必要ですか

日本政策金融公庫のホームページにおける自己資金要件は創業資金総額の10分の1となっておりますが、あくまでも申請のための最低要件であり、創業融資を受けるためには20~30%を求められているのが実態です。

また、自己資金は起業家が堅実に貯金していることが通帳上で分かるお金である必要があります。

普通預金に入れず現金で持っていた等のいわゆる「タンス預金」や、親族等から直前に一時的に借りたお金は自己資金とはみなされません。

公庫では自己資金が入っている普通預金の直近の通帳をチェックしますので、創業融資のための見せ金は通用しないと思っておきましょう。

創業融資の据置期間とは何ですか

据置期間とは、元金の返済を一定期間猶予してもらう期間を言います。その期間は利息の支払のみとなります。

例えば据置期間12か月の場合、融資実行から12か月間は利息の支払のみで、12か月後から元金と利息の支払いが開始されます。

据置期間を希望するかどうかは、事前の収支・キャッシュフロー予測に基づいて行うのが一般的です。

創業融資は一度審査に落ちてから再申請できますか

よく創業融資は一発勝負と言われます。もし一度審査に落ちてしまうと、半年から1年程度は再申請できないためです。

創業資金としてどうしても創業融資が必要な場合、落ちてしまってからでは遅いため、予め創業融資に実績のある税理士等の専門家に相談することをおすすめいたします。

少しでも有利な条件で創業融資を受ける方法はないですか

札幌で開業する方であれば、「さっぽろ創業支援プラザ」で証明書を発行してもらうことにより、公庫の創業融資に係る貸付利率を下げてもらうことが可能です。

その他にも、起業をコスパ良くやる方法を下記記事でまとめていますので、ご興味あればご一読下さい。

創業融資において独立する業界での勤務実績は必要ですか

創業融資の審査において、その業界内での実績は非常に重要な要素となっています。もしその業界での実績が全くないのでしたら、アルバイトでもいいので半年から1年程度実績を作ることをお勧めいたします。

創業融資に関するその他のご質問について

関口達也税理士事務所は札幌で創業融資の実績に優れた事務所となります。その他のご質問内容についても下記お問合せフォームよりお問合せ下さい。

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