【起業家必見】持続化補助金と併用したい創業時の補助金@北海道・札幌

今回は、持続化補助金と併用したい創業時の補助金について、お話いたします。

全事業者に共通する話なのですが、特に、これから起業する方、起業して間もないという方は、 一つの補助金だけでなく、複数の補助金を併用できないか、真剣に調べてみることをお勧めしています。

起業家に一番おすすめなのは持続化補助金

いま起業家に一番おすすめなのは持続化補助金です。
過去の動画で何回かご紹介していますが、 やっぱり起業したての方にとっても、とっつきやすく、いい補助金だと思います。

起業家であれば、持続化補助金の中でも創業枠がおすすめです。 特徴をまとめるとこんな感じです。

  • 申請が比較的楽
  • 採択率がそこそこ高い
  • 補助上限額200万円、補助率2/3

まず、補助金の中では、申請が比較的楽です。 他の補助金の半分程度のボリュームで申請ができます。 申請内容についても、他の申請者がのほとんどが一般の方なので、 そこまで凝らなくても通ります。 これがモノづくり補助金とかですと、 申請書作成をプロに依頼している方ばかりなので、けっこう熾烈な争いとなります。

採択率が平均6割以上と、そこそこ高いというもポイントです。 しかも、競合となる申請者は、ほとんど一般の方です。 補助金を始めて申請するという起業家でも十分チャンスはあります。

補助上限額200万円、補助率2/3というは、 300万円の支出に対して200万円の補助金がもらえるよ、という内容です。 200万円が丸々利益になるので、業績が安定しない創業時にはぜひもらいたい補助金です。

持続化補助金の穴

ご紹介した通り、持続化補助金、 申請が楽で、補助上限額も200万円と比較的高いです。 これ一つ申請すれば、創業時の支出はほとんどカバーできますと、そう言いたいです。 言いたいんですが、持続化補助金だと補助対象とならない経費があります。 しかも、その対象外の経費、創業時の支出のそこそこの割合を占めるかもしれません。 代表的なのが、人件費とテナント費です。

人件費とテナント費、既に安定稼働している飲食店でも、売上の4割弱がこの2つの経費に使われます。 他の業種でも、この2つの経費の負担割合は大きいです。

何とか、この負担を軽減したいのですが、 持続化補助金では、残念ながら、人件費とテナント費を補助対象経費とすることが難しいです。 不可能ではないのですが、難しいです。

なので、この持続化補助金の穴、人件費とテナント費の補助をしてくれる補助金を探して、 持続化補助金と併用することをおすすめしています。

地方自治体の補助金を併用しよう

地方自治体の補助金って、けっこう使い勝手がいいです。 いい意味で、緩い、です。

国の補助金は、持続化補助金もそうなのですが、いちいち厳密なんですよね。 申請書類のこまかな不備をいちいち修正させられたり、 対応もとにかく画一的で、臨機応変な対応は全く期待できません。

それに対して地方自治体だと、書類の不備についても、 電話対応だけで担当者が修正してくれたり、けっこう融通をきかせてくれます。 対象範囲が狭いので、ある程度臨機応変な対応が担当者レベルでできるのだと思われます。

補助対象経費についても、国の補助金だと当然NGとなっている支出内容が、 地方自治体の補助金だと補助対象となっているケースがよくあります

ですので、持続化補助金で対象とならない支出内容があるなら、 とりあえず都道府県と市区町村の補助金もチェックすることをおすすめします。

調べ方は、ネット検索が一番楽で、 「北海道 創業補助金」や「札幌 補助金」などで検索するといいです。 ページをみてもわからない場合は、 先ほどのキーワードで一番上にでてきた団体に電話で聞けば、自分にあった補助金を教えてもらえます。

とにかく、創業時の支出をカバーできる補助金がないか、ネット検索と電話を駆使するのがおすすめです。

北海道なら地域課題解決型企業支援事業費補助金の併用がおすすめ

ここでは、これから北海道で公募が始まる「地域課題解決型起業支援事業費補助金」のご紹介をします。 例として北海道の補助金の話をしますが、 他の地方自治体でも同様の補助金はあるので、まずは北海道の例を聞いてください。

こんな補助金です。

  • 補助上限額200万円、補助率1/2
  • 地域課題を解決する起業経費の一部を支援する
  • 対象者:募集時期から令和4年12月31日までに開業する者
  • 対象経費:人件費・店舗等借料、その他

補助上限額は持続化補助金の創業枠と同じですが、 補助率は1/2と、少し劣ります。 MAX活用する場合は、400万円の支出に対して200万円もらえるということになります。 なので、使い方としては、 持続化補助金の対象となる経費は持続化補助金で申請をし、 それ以外の経費を北海道の補助金でカバーする、併用方法がおすすめです。

補助金の名称から推測できるように、 地域の課題を解決する起業を支援する内容となっています。 ですので、起業する事業内容が、高齢者や要介護者の支援ですとか、地域の活性化など、 地域の課題をカバーする内容である必要があります。

ただ、こちらは、申請書に記載する作文能力の問題になります。 100%地域の問題に対応する事業を行っている、そういう申請者は少ないです。 自分の事業・ターゲット先をいかに、地域の問題に絡めて、申請書上でアピールするかの話になります。 地域の課題の具体的な内容は、「北海道の地域再生計画」に記載があるので、 申請書作成の前に目を通すことをおすすめします。

今年度分の対象者は、募集開始時期から年末までに開業する方となります。 募集開始前に既に開業届を提出している方は対象とならないので、注意が必要です。

対象経費はこのような記載となっています。 注目すべきは、人件費・店舗等借料です。 持続化補助金ではカバーしていない支出内容が対象となっています。 6月募集分だと、年内の支出が補助対象となるのですが、 人件費とテナント費であれば、それだけで数百万円になる可能性があります。 その数百万円の1/2を支援してもらえるというのは、起業家にとって、かなり大きいのではないでしょうか。

まだ「予告」しか掲載されていませんが、実際に検討するという方は、必ず公募要領をご一読ください。 不明点は、中小企業総合支援センターに電話問い合わせをすると丁寧に教えてくれます。

本日のまとめ

本日のまとめです。

まず起業家に一番おすすめな補助金は持続化補助金であることをお話ししました。 ただ、支出額が大きい人件費やテナント費が補助対象にならないのが 持続化補助金のネックです。 そのネックをカバーするために、地方公共団体の補助金の併用をおすすめしました。

必ず募集があるわけではないのですが、 例えば北海道であれば、こんな補助金があるよという例として、 地域課題解決型企業支援事業費補助金、をご紹介しました。

こちら、持続化補助金よりも補助率は低くなりますが、 人件費・テナント費も対象となっています。 このように、2つの補助金を活用することにより、 一方のデメリットを解消できることもあるので、 特に起業時にはいろいろな補助金を調べてみることをおすすめいたします。

今後も税務調査や節税、効率化・補助金活用など、ビジネスに役立つ情報を発信していきます それではまたお会いしましょう。