審査採択は政策加点付与、基礎審査、加点審査によりされるものと考えられます。

基礎審査は提出書類に不備がない、補助事業を遂行する能力がある、など必要最低限の内容となりますので省略し、ここでは政策加点付与と加点審査について触れていきます。

政策加点付与について

補助金を政策に沿った用途で使用してもらうために、小規模事業者持続化補助金では下記加点付与があり、加点がある申請書は採択審査に通りやすくなります。

  1. 新型コロナウイルス感染症加点
  2. 賃上げ加点
  3. 事業承継加点
  4. 経営力向上計画加点
  5. 地域未来牽引企業等加点

新型コロナの影響により売上高が減少していない小規模事業者は少ないため、①については多くの方が加点を受けることができるはずです。また、少々手間はかかりますが起業してまだ数年という場合には④の加点を受けるチャンスもあります。ですので、起業家の方は①④の加点を受けられれば、採択のハードルは一気に低くなります。

その他の加点付与も可能な方はチャレンジしてみてください。(公募要領P47~参照)

売上減少の証明書の取得方法

新型コロナウイルス感染症の影響で売上高が前年同月比10%以上減少している場合(創業1年未満の事業者は、最近1か月の売上高が直近3か月間の平均売上高と比較して10%減少している場合)、最寄りの商工会議所に必要書類を提出することにより「売上減少の証明書」を取得することができます。

商工会議所に問い合わせをしたところ、郵送でのやり取りで取得できるようなので、条件に該当する場合は必ず取得しましょう。

札幌商工会議所に郵送する申請書はこちらからword形式で取得してください。

札幌市創業支援等事業計画の証明書取得方法

最寄りの商工会議所等でアドバイザー等の支援をうけて創業計画書を作成します。まずは電話相談をし、アポを取るほうがよさそうです。期間は1か月以上かかるので早めに準備する必要があります。

ちなみに創業開始からどれくらいの期間まで受けられるかは自治体により異なります。札幌商工会議所に問い合わせても明確な回答がもらえませんでした。

札幌の方はこちらを参照ください。

加点審査について

公募要領では「経営計画書・補助事業計画書について、以下の項目基づき加点資産を行い、総合的な評価が高いものから順に採択する」と記載されています。つまり、加点審査のポイントは公表されているのです。「以下の項目」とは、下記4項目です。

  1. 自社の経営状況分析と妥当性
  2. 経営方針・目標と今後のプランの適切性
  3. 補助事業計画の有効性
  4. 積算の透明・適切性

このうち①②③を写真、グラフを駆使して、審査する側に分かりやすく見栄えするようにするのは当然として、④は個人的には意外でした。審査が通るかわからず、かつ支払できるのがずいぶん先になる経費の内訳も審査の加点要素にようなので、支出内容と金額設定をいい加減に記載するのはやめましょう。