ウイルスの影響で起業家・小規模事業者でもテレワークに利用できる業務効率化ツール導入の検討が進んでいますが、ITツールはものによって数百万円かかり、中々導入に至ることができない方もいるのではないでしょうか。

IT導入補助金をうまく活用できればそんな事業者の経済的負担を1/2~1/3にすることができるかもしれませんので、本記事をご参照ください。

IT導入補助金とは

IT導入補助金とは、日々のルーティン業務を効率化させるITツールや情報一元管理のためのクラウドシステム等の導入による業務効率化・売上アップを補助する制度です。

2020年は新型コロナウイルスの影響によるテレワークの導入でも活用が注目されています。

大前提ですが、その投資は本当に必要ですか?代替できませんか?

いきなりではありますが、大事なことなので記載します。

この記事が対象としている方は起業家、小規模法人、個人事業主です。規模に明確な定義はありませんが、ざっくり売上5億円以下、資本金3000万円以下ほどです。

個人的にはこの規模であれば、高額なIT投資をする必要のある事業主は少ないのではないかと思っています。IT導入補助金は、従業員数が一定数いて、少しの効率化で大きな効果が得られる事業者向けの補助金のイメージがあります。

社内のサーバーについてはdropboxの共有機能を利用できますし、請求書発行・売掛金管理・リアルタイムの売上・原価・粗利の管理ソフトについてはExcel・マクロで自分で作ればいいですし(むしろその方が自社用にカスタマイズし続けられます)、Web面談・Web会議もzoomやteamsがあります。少し勉強すれば無料のRPAソフトのプログラムによって効率化することもできます。完全に外注したシステムは社内環境が変化するたびにIT業者に高額の報酬を支払う必要がありますが(そもそもITを導入すればすべてが解決するというのは幻想です。外注品は使い勝手が悪いことが多いです。)、部分的にでも自社で作成したシステムであればカスタマイズも容易です。

ご相談頂ければ自社による業務効率化の取組にご協力致します。

IT導入補助金の対象経費

さて、後ろ向きの内容ばかり記載しましたが、IT導入自体を否定しているわけではありません。高額であっても必要なものは必要です。そんなときにIT導入補助金を使いたいところですが、IT導入補助金の対象経費が下記のように限定されています。

  • ソフトウエア費
  • 導入関連費等

具体的にはパッケージソフトの本体費用・インストール費用、クラウドサービスの導入・初期費用等です。予約サイト一元管理システム、定型業務の自動化をするRPAソフトの導入等も対象となります。

注意する点として、パソコン等のハードウェアは基本的に対象外ということです(まだ未決定ですが、コロナの影響で2020年度は一部ハードウェアのレンタル費用は対象になる方向です)。

補助額・補助率

A類型とB類型で補助金受給後の効果報告回数が異なりますが、補助額も異なります。

補助額 補助率
A類型 30万~150万円未満 1/2以下
B類型 150万~450万円 1/2以下

申請・手続きについて

IT導入補助金はIT導入支援事業者登録をしている事業者から購入するITツールが対象となります。そのため、導入検討は「IT導入補助金公式サイト」からITツールを探す必要があります。実際に補助金を利用してIT導入された方の活用例の記載もありますので、チェックしてみてください。

申請イメージは下記となります。

IT導入補助金の申請イメージ