新型コロナウイルス感染症の影響を受けている札幌市の小規模法人・小規模事業者に確認頂きたい給付金・支援金等をまとめました(2020年6月3日時点)。今年開業・起業した方が受けられるものもあるため、チェックしてみてください。

事業者に要件を満たしていないか確認頂きたい給付金等

 小規模法人・小規模事業者向けに国・北海道・札幌市でそれぞれ対策がだされています。販管費の大きな割合を占めている家賃や人件費をカバーするもの、売上減少自体を補填するものなどがあります。

持続化給付金

 法人は最大200万円、個人事業主は最大100万円支給される給付金となります。2019年から事業を営んでいる小規模法人・小規模事業者であれば、2020年1月以降、前年同月比50%以上収入が減少している月があれば要件を満たします。要件を満たせば100%支給されるので、是非事業主はご自身で申請してください。
 詳細は「持続化給付金」を参照ください。

家賃支援給付金

 現状閣議決定されているだけなのでまだ申請はできませんが、法人は最大600万円、個人事業主は最大300万円家賃の補助を受けることができます。要件は下記のいずれかを満たす必要があります。

  • 2020年5月から12月の1月の売上高が前年同月比50%以上減少している
  • 2020年5月から12月の連続する3か月間の売上高が前年同月比30%以上減少している

※対象となる月が持続化給付金と若干異なりますので注意して下さい。
支給額については支払家賃(月額)の2/3又は1/3を6倍した金額が基本となります。
詳細は「家賃支援給付金」を参照下さい。

休業協力支援金

 北海道による支援金で、10~30万円が支給されます。該当する事業主の方はご存じだと思うので、説明は割愛します。
 詳細は「休業協力支援金」を参照してください。

経営持続化臨時特別支援金

 北海道による支援金で、支援金A(休業要請に協力した事業者向け)は10万円、支援金B(休業要請の対象外の事業主)は5万円が支給されます。支援金Aは休業要請に協力していれば基本的に支給されるため、是非申し込んでいてください。支援金Bは月の売上が前年同月比50%以上減少を要件としており、持続化給付金と似ています。ただ、注目すべきは、持続化給付金が2019年以前に開業していなければ対象とならない( 2020年6月3日時点では)のに対し、経営持続化臨時特別支援金では、令和2年3月末までに開業している事業者が対象となります。
 詳細は「経営持続化臨時特別支援金」についてを参照ください。

雇用調整助成金

従業員の解雇等をせずに雇用を維持している場合に休業手当について受けられる助成金です。当初よりは手続きが簡素化されました。
詳細は「雇用調整助成金」を参照下さい。

固定資産税の減免

2020年2月から10月までの任意の連続する3か月間の事業収入が前年同期比30%以上減少している場合、下記の減少区分に応じて2021年の固定資産税の減免申請をすることができます。

減免率
50%以上減少 全額
30%以上50%未満 2分の1

申請方法は認定支援機関等(税理士や商工会議所)と協力して申請書を作成し、それを市町村へ提出するかたちになります。2020年6月10日時点ではまだ申請書のフォーマットはアップされていません。詳細は、「中小企業庁の該当ページ」を参照ください。

その他

政府によるコロナ対策の規模がどんどん大きくなっています。補助金は助成金・給付金と異なり、要件に該当しても確実に採択されるわけではありませんが、採択されればキャッシュフローを大きく改善することができます。数ある補助金の中でも小規模事業者・小規模法人に最近おすすめなのが、「小規模事業者持続化補助金コロナ特別対応型」です。2020年4月、5月で内容が拡充され、補助額上限が100万円(補助率2/3~3/4)となり、別枠で事業再開枠としてコロナ対策費を50万円(補助率10/10)支給してくれるようになりました。札幌市の事業者は、更に札幌市と北海道がそれぞれ1/12ずつ支援金を支給してくれます。是非チェックしてみてください。