札幌市で起業・開業されている小規模事業者・小規模法人のために、補助金・助成金に強い税理士を目指している関口です。2020年5月1日から小規模事業者持続化補助金のコロナ特別対応型の申請受付が開始しました。従来型の小規模事業者持続化補助金と並行して行わるかたちになります。なお、従来型については、「小規模事業者持続化補助金について」をどうぞ。
2020年5月30日追記:コロナ特別対応型の補助内容がどんどんよくなっています。1次公募では採択率も高く(関口の関与した申請は4/4件で採択)なっているため、気になる方はとにかく応募しましょう。
(改善内容:補助率が2/3⇒3/4、事業再開枠として別枠50万円定額補助、北海道・札幌市の支援金(それぞれ補助率1/12))

従来型との差異

大きなメリット

今回のコロナ特別対応型は従来型と比較して下記メリットがあります。

従来型の場合、補助金は全て補助事業終了後に後払いされるものでした。ところがコロナ特別対応型では、売上前年同月比20%減の証明書を取得することにより、交付決定額の50%を即時支給されるようです。

2020年6月8日追記:小規模事業者持続化補助金コロナ特別対応型について、北海道では小規模事業者緊急支援事業補助金として、札幌市では札幌市小規模事業者持続化サポート補助金として、それぞれ支援金がでることが決定しています。補助率はそれぞれ1/12(それぞれ上限額が異なります)となっているため、実質負担額がかなり少なくなります。申請は補助事業終了後にそれぞれする必要がありますが、基本的には日本商工会議所への提出書類と類似しているため、手間はそこまで変わりません。
また、事業再開枠として感染防止対策の投資に対し別枠上限50万円の定額補助(=補助率10/10)の支援も追加されました。

デメリット

コロナ特別対応型のデメリットというよりは、申請のハードルですが、補助対象経費の6分の1以上を次の要件に合致する投資としなければなりません。

  1. サプライチェーンの毀損への対応
  2. 非対面型ビジネスモデルへの転換
  3. テレワーク環境の整備

補助上限額の100万円を取得する場合、投資額150万円の6分の1なので25万円を上記内容に使用する必要があります。非対面型ビジネスモデルへの転換については、「単に認知度向上のためのHP開設は、対象になりません」と公募要領に記載があるため、ある程度具体的に非対面型に直結する設備投資が求められそうです。小規模事業者で25万円以上上記投資をするのがコロナ特別対応型の最大のハードルとなりそうです。

2020年5月30日追記:1次公募、4件中4件採択されました。非対面型ビジネスモデルへの転換等についてですが、書き方次第なのでハードルは高くなさそうです。日本商工会議所に問い合わせをすれば、丁寧に教えてくれるので、気になる方はとにかく応募してみましょう。

受付締切

第1回受付締切はなんと2020年5月15日です。公募開始から2週間ちょっとという慌ただしさです。申請する場合、最寄りの商工会議所に必要書類を作成してもらう必要があるため、早めにコンタクトを取る必要があります。
第2回受付締切は2020年6月5日となります。

申請をする方は「小規模事業者持続化補助金コロナ特別対応型」を参照してみてください。