札幌で株式会社や合同会社の設立（法人成り）をご検討中の個人事業主・起業家向けの記事となります。
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札幌エリアで個人事業主としてある程度の実績を積んだ方は、節税対策や取引先に対する信用力の向上、事業拡大に向けて法人成りをするタイミングが訪れます。今回は、札幌で会社設立をする際に押さえておきたい具体的な設立手続きや、専門家に頼むべき理由を分かりやすく解説していきます。
合同会社か株式会社か？自分で設立するか専門家に依頼するか
札幌で法人化する際にまず迷うのが、「合同会社か株式会社か」という会社形態の選択と、「自分で設立するか専門家に頼むか」という進め方です。結論から言うと、初めての会社設立であれば、株式会社を選択し、税理士などの専門家に依頼して設立するのがおすすめです。
理由①：取引先や銀行からの信用面で「株式会社」が有利
合同会社と株式会社では、事業を行う上での法律的な機能に大きな違いはありません。費用面でも、合同会社の方が株式会社より約15万円安く設立できます。
しかし、対外的な信用面を考えた場合、まだ知名度の低い合同会社よりも株式会社の方が有利になるケースが多いのが実情です。札幌市内での新規取引先の開拓や金融機関からの融資、名刺交換の際にも「株式会社」の方が安心感を与えやすい傾向があります。そのため、初めて法人設立をする場合は株式会社を選んでおくのが無難です。（※ただし、不動産投資などの資産保有法人であれば合同会社のデメリットはほとんどないため、初めてでも合同会社をおすすめすることが多いです。）
理由②：電子定款を活用すれば、専門家に頼んでも実質費用が変わらない
下記は、株式会社を自分で設立する場合、専門家に依頼する場合、そして合同会社を自分で設立する場合の費用比較です。
表を見ると分かる通り、株式会社を設立する場合、自分で手続を行っても専門家に依頼しても、トータルコストに大きな差は生まれません。これは、専門家が「電子定款」に対応しているため、自分で設立する際に発生する定款の収入印紙代（4万円）を節約できるからです。
個人で電子定款を作成・申請するには、専用の機器やソフトを買い揃える必要があり、それだけで数万円かかってしまいます。一生に何度も行わない手続きであれば、最初から専門家に依頼した方が費用対効果（コストパフォーマンス）は圧倒的に高くなります。
理由③：公証役場や法務局への出向・書類不備の手間をカットできる
自分で会社設立手続きを行う場合、事前に作成した定款のチェックを受けた上で、札幌市内の公証役場や札幌法務局へ何度も足を運ぶ必要があります。初めて手続きを行う方は書類の不備や修正が発生しやすく、事業準備に集中すべき貴重な時間を大きく削られてしまいます。
理由④：税理士なら「本当に法人化すべきか」のシミュレーションまで可能
設立手続きの前に税理士へ相談すれば、「本当に今法人化するのが得なのか」「個人事業主のままあと1〜2年続けた方が節税になるのではないか」という点を数値ベースで客観的にアドバイスしてくれます。
厳密には登記申請手続き自体は司法書士の業務範囲ですが、税理士は行政書士の資格を併設していることも多く、連携する士業ネットワークを持っています。税金と社会保険料の組み合わせは複雑ですので、間違いのない判断をするためにも税理士へ事前相談するのが最も安心です。
下記に、法人化（法人成り）のメリット・デメリットをまとめました。
札幌での会社設立の流れ・基本手順
法人を設立する際は、まず定款の作成と公証役場での認証（株式会社の場合）を行い、その後札幌法務局にて会社設立登記を行います。以下は、定款作成において最低限決めなければならない項目と必要書類、手続きの概要です。
※なお、札幌市で創業する場合「特定創業支援等事業」のセミナーや支援を受けることで、登録免許税が半額（株式会社なら15万円→7.5万円）になる軽減措置を活用できる場合もあります。
後から後悔しないための「会社設立項目」の注意点
定款や登記項目を決める際、後から変更しようとすると法務局への変更登記費用（登録免許税など）が発生してしまいます。特に注意すべきポイントをまとめました。
① 事業目的は将来見込みのある事業まで漏れなく記載する
事業目的には、現在行う事業だけでなく、将来的に行う可能性のある事業まで幅広く記載しておきましょう。末尾に「前各号に付帯関連する一切の事業」と記載するのも定石です。後から事業目的を追加する場合は、数万円の登記費用がかかります。
② 資本金の設定と消費税（免税・インボイス）の関係
資本金を1,000万円以上に設定すると、設立1期目から消費税の課税事業者となってしまいます。基本的には1,000万円未満（例：100万〜300万円程度など）で設定するのが一般的です。
ただし、設立後前半6ヶ月の課税売上高および給与支払額が1,000万円を超えると、2期目から消費税がかかります。1期目を「7ヶ月」などの短期間に区切ることで2期目の免税期間を確保できるテクニックもあります。インボイス制度の導入に伴い消費税の扱いはさらに複雑化していますので、節税に強い税理士に相談することをおすすめします。
③ 決算月・事業年度の設定（繁忙期回避と社会保険料対策）
決算期の設定にも工夫が必要です。例えば3月決算にすると、多くの税理士事務所の繁忙期と重なるため、じっくり相談に乗ってもらえなかったり、希望の税理士と顧問契約を結べなかったりするリスクがあります。
また、資金繰りの波や社会保険料削減の観点からも、決算時期を慎重に決めることが大切です。
参考記事：役員賞与を利用した社会保険料削減策
④ 取締役の任期は最大の10年に設定するのが基本
非公開会社（株式譲渡制限会社）の場合、役員任期は最長10年まで伸ばせます。任期満了のたびに役員変更登記が必要となり、その都度費用がかかります。また、重任登記を忘れて放置すると過料（罰金）が科されるリスクがあるため、同族経営や一人社長の場合は任期を10年に設定するのが無難です。
まとめ：札幌で失敗しない会社設立なら税理士・専門家へご相談を
自力で会社設立手続きを行うことも可能ですが、時間・手間・将来的な節税効果まで含めたコストパフォーマンスを考えると、専門家に依頼するのが確実です。
特に法人化後の確定申告や決算、消費税対応は個人事業主時代よりも格段に難易度が上がります。設立時の段階から信頼できるパートナーを見つけておくことを強くおすすめします。
札幌市内で会社設立や法人成りをご検討中の方は、ぜひ当事務所（トップページ）までお気軽にお問合せください。
