札幌のYouTuber（ユーチューバー）の顧問先が関口達也税理士事務所で拡大中です。zoomによる面談も実施していますので、ご興味ある方はお問合せ下さい。
※事前に「起業家支援プラン」「法人化（法人成り）支援プラン」の内容をご確認頂けると面談がスムーズになります。
YouTuber（ユーチューバー）の方は商売の内容・入出金パターンが古めの税理士（税理士の平均年齢は60歳以上！！）の方には理解されにくく、業界に精通している税理士を希望される方が多いようです。 業界に精通している税理士であれば、同業界の独特な税務論点の質問に対する答えがすぐもらえ、最適な節税方法のご提案等ももらえるという声を頂いています。 法人化している、又はこれから検討されているYouTuber（ユーチューバー）の方へ役立つノウハウをここでは共有したいと思います。
※「税理士たつやのYouTubeチャンネル」でもノウハウを公開しているので、そちらも是非ご視聴ください。
初めに
このサイト内で想定しているYouTuber（ユーチューバー）とは
下記の売上が年間500万円万円以上の方をこのサイト内でYouTuber（ユーチューバー）と想定しています。
- Google Adsenseからの収入
- 協賛企業からの協賛金収入
- YouTubeに関連する内容のレッスン料・オンラインサロン収入
- YouTubeに関連する小売売上
※おまけ：Googleの消費税について、Google広告は2019年4月から仕入税額控除の対象となりましたが、Adsenseの売上については従来通り消費税の不課税売上となります。（参考：2019年8月26日税務通信記事）
よって、Adsense以外の収入内容と経費内容次第では消費税の免税事業者又は簡易課税適用者よりも原則課税者のほうが有利となる可能性があります。ご興味ある方は一度お問い合わせ下さい。
YouTuber（ユーチューバー）が利用しやすい補助金・助成金について
YouTuberの方は大きな投資が発生しにくいので、あまり補助金と縁がないと考えられがちですが、新しい広告サービスへの投資やホームページ作成などを行う際に持続化補助金を活用できる可能性があります。
コロナ禍においては補助上限額が引き上げられ、かつ補助率も高い特別対応型の公募もあるため、大きな投資がある際はご検討下さい。
※持続化補助金は採択率も高く、私も1年間で9件の申請に携わりましたが、全て採択されました。2021年ですと低感染リスク型ビジネス枠で補助率3/4、補助上限額100万円となっています。
「IT導入補助金」や「ものづくり補助金」も一般企業に人気がありますが、YouTuber（ユーチューバー）の投資対象からははずれるケースがほとんどです。また、「創業補助金」や「キャリアアップ助成金」などもありますので、ご興味がある方は「創業融資・補助金・助成金」の記事をご参照ください。
YouTuber（ユーチューバー）の法人化のタイミングについて
法人化のタイミングは個人事業主の場合と法人化した場合の所得税・住民税・社会保険料・法人税等・児童手当（＋高校授業料実質無料化）をそれぞれシミュレーションし、税引き後のキャッシュフローが多く残るのはどちらかを計算して決めるのが一番です。 社会保険料及び児童手当等は税理士であっても計算が苦手な方がおり、上記計算を一般の方が行うのは中々ハードルが高いのが現実です。
法人化のシミュレーションをするタイミング
給与所得がない方（専業YouTuber（ユーチューバー））
事業所得400万円を超えるタイミングで一度シミュレーションすることをお勧めいたします。社会保険料を削減する策等があるかもしれません。また、課税所得330万円以上となると、所得税と住民税で税率約30％となり、法人税等の税率約23％（所得800万円未満）よりも税率が高い可能性があります。
給与所得がある方（サラリーマンの副業YouTuber（ユーチューバー））
サラリーマンの方は所得税率が高く、かつ副業の利益がある程度でている方でなければ、法人化せずに自分で確定申告をしたほうが安上がりですむケースが多いです。サラリーマンであれば、給与所得に応じて社会保険料を会社と折半してもらえていますし、法人化した場合、税理士報酬などの支払が発生してしまうからです イメージとしては、課税所得900万円を超え（＝所得税率33％）、かつ事業所得が150万円を超える方でなければ、法人化をしないほうが費用対効果を考えればいい気がします。
法人だからできる節税手法
法人化すると手続き等は大変になりますが、下記節税等の手法が使用できるようになります。
借家の方は社宅を利用し、またYouTube（チューチューブ）の撮影などで頻繁に遠隔地に行く方は旅費規程を利用することで、法人ならではの節税等が可能となります。サラリーマンとの兼業以外の方は役員賞与を利用した社会保険料の削減策も見逃せません。最低限、上記策に精通している税理士と相談するのがいいと思われます。
個人でもできる内容ですが、「小規模企業共済」・「iDeCo」・「倒産防止共済」といった定番の内容も、重要ですのでチェックお願いします。
法人化することにより発生する費用
節税効果が期待できる法人化ですが、法人化に伴い個人事業主よりも支出が大きくなる分野もあります。
会計処理・手続きが複雑かつ面倒
個人事業主の確定申告であれば、本やネット情報を基に自己申告することをおすすめしています。しかし、法人の場合、届出関連も多く、また法人税申告書が複雑であるため、未経験の方が自己申告するのは現実的ではありません。また、法人のほうが税務調査が入る確率が高くなります。そのため、税理士の関与がほぼ必須であり、その報酬が発生します。
法人設立費用
法人には現在、株式会社と合同会社の2つの形態があり、YouTuber（ユーチューバー）の方には合同会社の設立をお勧めすることが多いです。理由は、合同会社の方が設立費用が安く（15万円ほど違います）、役員（合同会社の場合、社員）の任期がないなどランニングコストも安いからです。
但し、合同会社よりも株式会社の方が一般消費者には馴染みのある名称（銀行評価はどちらでも変わりません）ですので、対外的な面を重視される場合、株式会社を設立するほうがいいケースもあります。
※関口達也税理士事務所には司法書士も在籍しております。法人設立に関してもお気軽にお問合せください。
利益がなくても発生する均等割額
個人であれば、利益が発生しなければ所得税・住民税も発生しませんが、法人の場合利益がなくても均等割額（札幌市・北海道の場合、資本金1000万円以下で7万円の均等割額）を納付する必要があります。
ネットバンキングの月額費用
個人のネットバンキング登録は基本どこの金融機関も無料ですが、法人の場合月額基本料（概ね1000円程度）が発生する金融機関がほとんどです。ネットバンキングは必須サービスでありますが、月額費用は馬鹿らしいため、法人でも月額費用が発生しない、①ゆうちょ銀行、②ネット銀行、をお勧めしています。
YouTuber（ユーチューバー）の効率的な会計入力方法について
効率的な経理を実現するためにはお金の流れを分かりやすくする必要があります。具体的には、現金による収入・支出を極力減らすことが必要です。時々お金の流れは変えずに、経理の効率化が進まないと嘆かれる社長がいらっしゃいますが、その方法だと効率化に限度があります。入力作業は付加価値のある業務ではないので、下記取組で効率化を図りましょう。
- 経費の支払はクレジットカード利用又は銀行振込にし、現金支出を極力なくす
- 現金支出については現金出納帳Excelに入力し、会計ソフトにインポートするのが楽
※STREAMEDなどによる自動取込は現段階ではまだおすすめできません。結局チェックが必要となりスキャンとチェックに時間がかかり、かつ料金もそこそこかかるからです。そもそも現金取引を少なくすることが一番楽な方法です。
クレジット支払の領収書を自動取込してしまうと、二重仕訳となり、チェックが煩雑化します。結局、作業者にある程度の経験が求められます。 - 普通預金は会計ソフトとネットバンキングを連動させて取り込む
- クレジットカード取引は連動でもいいがインポートのほうが現状は無難
- 売上入力を期中現金主義とし、期末で発生主義計上する
よくあるご質問
- 札幌又は東京在住ではないが、相談できますか？
- zoom面談も実施しているため、札幌又は東京以外のお客様のご相談にもご対応致します。資料もクラウド上で共有することができますので、現時点でも遠隔地のお客様が複数社おりますのでご安心ください。
- 法人成りのシミュレーションをしてもらえますか？
- 法人成りのシミュレーションは弊事務所が得意としているところです。「お問合せフォーム」からご相談頂ければ、法人成りのシミュレーションもご対応させて頂きます。
- 法人設立の申請をお願いできますか？
- はい。司法書士がおりますので、申請手続きを代行させて頂きます。
- 法人成りすると小規模企業共済はできなくなりますか？
- 法人設立時の従業員数などで制限はありますが、YouTuber（ユーチューバー）の方であれば基本的に継続可能です。
- 法人成りするとiDeCoはできなくなりますか？
- 法人成り後も継続可能ですが、個人事業主と異なり上限額が23,000円／月になります。掛金は少なくなりますが、継続するメリットが大きいと思われます。