iDeCoはサラリーマンができる数少ない節税対策の一つです。老後資金が準備できる制度であり、サラリーマン以外の自営業者・経営者にも有効です。しかし、メリットが大きいiDeCoですが、中小企業における普及度は今一つな印象を受けます。本日はそんなiDeCoの仕組みとメリットについてご説明いたします。

＠五色温泉

節税術＝iDeCoの仕組み

　iDeCoの仕組みは、①積立てる、②運用する、③受け取る、の3段階に大きく分けることができます。

①積立てる

　自ら定めた掛金を毎月自動引き落としします。サラリーマンの場合は給与から天引きされるのが一般的ですが、会社によっては給与天引きはしておらず、個人口座から引き落としすることになります。

　掛金は5000円から上限額の範囲内において1000円単位で選択できます。上限額は下記表のように、職業等により決められており、厚生年金が受給できない自営業者が優遇されています。iDeCoが公的年金の補完を目的としているためです。掛金の変更は年に一度できます。

②運用する

　自動運用される小規模企業共済とは異なり、iDeCoは自らの運用方針に従い金融商品（金融機関毎に種類が異なります。）を選び、運用する必要があります。金融機関に運用を委託することから口座管理手数料等が発生します。iDeCoは60歳になるまで引き出すことができず、運用は長期にわたるため、できることなら手数料が安い金融機関を選んだほうがよさそうです。全世界株式のインデックス投資で長期的に資産形成するのに向いている制度となっています。個別銘柄に投資することはできません。

③受け取る

　受給要件を満たした段階で一時金又は年金として分割して受け取ることができます。需給は死亡した場合等を除き、原則として60歳以上となります。

※60歳から受け取りを可能とするためには通算加入者等期間が10年以上必要となります。

iDeCoの節税メリットについて

①掛金が全額所得控除できる

　月々の掛金の全額がその年の所得税・住民税の課税所得から控除できます。ですので、例えば所得1000万円（所得税率33％、住民税率10％とする）の方が年20万円掛金を拠出した場合、年8.6万円（=20万円×43％）の節税効果があります。

※拠出額20万円は原則60歳まで引き出すことができない点はご注意下さい

②加入期間内の運用益が非課税で全額再投資できる

　金融商品の売却益に対して課税されることなく、次の金融商品に再投資することができます。通常の上場株式投資であれば売却益に対して20.315％の課税があった後での再投資となり運用利回りが減りますが、iDeCoでは課税されません。

③受取時の優遇措置

　原則60歳以上で年金又は一時金として受け取ることができますが、特に一時金受け取りは所得税法上退職所得の扱いとなるため、非常に優遇されています。退職所得の場合、①退職所得控除（例えば加入期間30年間の場合、1500万円の所得控除となります。）が使用できる、②退職所得控除後の金額の1/2に対しての課税である、③他の所得と合算されない分離課税、となっているためです。

　iDeCoは加入者が自分で選んだ金融商品で運用する形態をとっているため、元本が目減りする可能性はあります。ただ、今後も人口が増加していく先進国のインデックスであれば今後20年といった長期で考えた場合に現在より高くなることがないということはまずないと個人的には考えます。現に100年に一度の不況と言われたリーマンショック後のアメリカ株も現在は最高値を更新し続けています。その点も踏まえ、数少ないサラリーマンの節税対策であるiDeCoについて知識を深めて頂ければ幸いです。