はじめに：札幌で一人社長として起業する方へ
札幌で起業を考えている方、あるいはすでに法人化を済ませた一人社長の方にとって、「節税」は非常に重要なテーマです。
法人化には社会的信用や資金調達のしやすさといったメリットがありますが、同時に法人税や社会保険料など新たなコストも発生します。
そこで本記事では、札幌の地元事情にも触れながら、一人社長でも取り組みやすい節税策をわかりやすく解説します。
なお、当記事では一人社長・小規模法人の社長に役立つ本質的な節税策をご紹介しています。
ここで言う本質的な節税策とは、社長個人・法人の外部への支出額は増やさずに、利益を圧縮できるやり方です。
税金を減らすために無駄な支出を増やすような内容にはご注意ください。
また、倒産防止共済のような課税の繰延策は、出口戦略の難易度が高いのでこちらも注意が必要となります。
1. 社宅制度の活用：自宅家賃を会社経費に
札幌は全国的に見ても駅近分譲マンションの家賃が安く、賃貸暮らしの事業主も多いと思います。 この場合、賃借人を個人ではなく法人名義とすることにより、家賃の一部を経費として落とすことが可能になります。
経費にできる上限額計算は「国税庁のHP：役員に社宅などを貸したとき」をご参照ください。
建物の構造により計算方法は異なりますが、例えばＲＣマンションで99㎡以下の物件であれば、概ね８０％程度の家賃を経費計上することができます。
たとえば月10万円の家賃のうち、8万円を社宅家賃として会社が負担し、残り2万円を役員が自己負担すれば、8万円が会社の経費となり、法人税の節税につながるということです。
2. 出張旅費規程で手当を非課税に
一人社長であっても、しっかりと出張旅費規程を作成しておくことで、出張時に受け取る日当を非課税で処理することができます。
札幌から東京・大阪へ出張する機会がある場合、この制度を使うことで報酬を実質的に上乗せしつつ、法人の経費としても認められます。
先ほどの社宅制度とこの旅費規程を組み合わせることで、役員報酬額を引き下げることができれば役員に係る高額な社会保険料の削減にもつながります。
「旅費規程の活用」記事も是非ご参照ください。
3.役員賞与を活用した社会保険料削減策
役員賞与（定期同額ではない賞与）を活用することで、社会保険料の負担を軽減することが可能です
社会保険料は原則として「標準報酬月額」に基づいて算出されますが、賞与は「標準賞与額」として別枠で計算され、「標準賞与額」は上限額が低く設定されており、上限額を超過した分の賞与額に対しては社会保険料が発生しないからです。
この仕組みを利用して、毎月の役員報酬額は少なくし、年に一度高額な役員賞与額を支給することで社会保険料の大幅な削減ができるというスキームです。
このスキームには事前に届出書が必要になるなど注意点が多いため、「役員賞与を活用した社会保険削減策」も是非ご参照下さい。
4. 小規模企業共済・ｉＤｅＣｏの活用
個人事業主だけでなく一人社長も加入できる小規模企業共済は、経営者の退職金準備として使える制度です。小規模企業共済は最大で年84万円（月7万円）まで掛金を拠出でき、その全額が所得控除となります。
札幌商工会議所や北海道信用金庫などで簡単に申込可能で、税理士を通して相談することもできます。
また、同じように所得控除ができる仕組みとしてｉＤｅＣｏもあります。ｉＤｅＣｏの場合は拠出した掛金の運用先を選ぶことができるため、元本を福利効果で増やすことも可能です。
但し、両制度ともに、掛金を好きなタイミングで取り戻すことはできません。特にｉＤｅＣｏの場合、60歳以上にならなければ原則解約することは不可能です。生活に余裕のある範囲内で拠出しましょう。
6. 福利厚生制度の導入：福利厚生費で賢く節税
健康診断費用や自己啓発セミナー、社内レクリエーションなどを「福利厚生費」として会社が負担することで、課税される役員報酬を減らしつつ、法人税も削減することが可能です。
一人社長でも、制度として整えておけば十分に認められるケースがあります。
7. 札幌市の補助金・支援制度も要チェック
節税とは少し異なりますが、札幌市や北海道では創業支援やIT導入補助金など、多くの助成制度が用意されています。
特に法人設立直後は「創業支援事業計画」に基づく補助金の対象になることが多く、これを利用することで初年度のキャッシュフローが大幅に改善し、結果的に節税効果につながることもあります。
まとめ：一人社長こそ税理士の伴走が重要
一人社長でも実行可能な節税策は意外と多く、正しく活用すれば資金繰りや将来の備えに大きく貢献します。
ただし、税務上の判断は非常に繊細で、自己流で進めると逆にリスクとなることもあります。
当事務所では、札幌で起業したばかりの一人社長の方や法人化したての方、小規模法人向けにお得なプランをご用意しております。節税対策や経費処理でお悩みの方は、ぜひ一度お問い合わせフォームよりご相談ください。
