創業融資はプロに作成してもらうべき？～札幌の税理士が解説～

創業融資はプロに作成してもらうべきなのか。
創業融資に関する事業計画書などをプロに作成してもらった方がいいかということを時々質問されるので、今回はこちらを記事のテーマとしました。

法人であればどうせ税理士をつける必要があるので、最初から創業に強い税理士を選んで、利用しましょう！ということで、上記内容を補足する内容を記載してきます。
※法人を念頭に置いているので、個人事業主の方はちょっと結論が変わってしまいます。

創業融資のプロとは？

創業融資のプロってそもそも誰でしょうか。

Ｇｏｏｇｌｅ検索すれば色々な業者がでてきますが、一般的には創業融資のサポート実績が多い「認定支援機関」が創業融資のプロとして信頼できると思います。

認定支援機関とは

「認定支援機関」とは、小規模事業者や中小企業の経営上の課題を解決するために事業計画を策定する支援を行うための期間です。

「認定支援機関」になるためには、国が指定した要件（「税務・金融・財務に関する専門知識」や「一定の実務経験」など）を満たす必要があるため、一定の信頼がおける専門家ということが言えます。 税理士、会計士、弁護士、中小企業診断士が「認定支援機関」となっていることが多いです。

ただ、「認定支援機関」もそれぞれ得意・不得意分野があるため、「創業融資のプロ」となると、全体の１割程度となります。ホームページ上に創業融資に関するコンテンツが多く記載されている、融資実績が記載されている「認定支援機関」を選ぶといいと思います。

創業融資をプロに依頼したほうがいい派の言い分

創業融資をプロに依頼した方がいいという人たちの言い分です

• 自分で申請する際の採択率は3割程度
• 一度審査に落ちると最低6か月間再申請できない
• プロに依頼すれば優遇された金利になる可能性がある

創業融資のプロのサポートが無償であれば、確実にサポートが受けたほうがいいと思います。ただ、実際に創業融資に特化した行政書士や中小企業診断士等にサポート依頼をすればそこそこの金額請求をされることになります。 金利優遇の恩恵がなくなる可能性もあるので、そこまでしてプロのサポートを受けるべきなのかは難しいところです。

ちなみに事業計画書自体を専門家に作成してもらうのはおすすめしていません。起業家の思いとかけ離れた事業計画書になってしまいますし、融資面談でそう言ったことは融資担当者にわかってしまいます。

創業融資は税理士にチェックしてもらえばいいじゃないか

創業融資でプロに依頼した方がいいという人たちの言い分ももっともでした。

ただ、創業融資だけのために高額の報酬を支払うのはもったいないです。

個人事業主の場合は税理士をつけずに自分で確定申告するのもいいと思いますが、会社設立であれば税理士と顧問契約をするのが現実的です。 そして、税理士の中には起業家に特化した税理士もおり、顧問契約するお客様の創業融資サポートは無償で実施する方も多いです。

起業家に特化しているということは、創業融資だけでなく創業補助金・助成金についても精通しているということなので、創業融資を受ける前にそのような税理士と契約するのがコスパに優れたやり方だと思います。

起業家に精通した税理士の探し方

起業家に精通した税理士の探し方ですが、Ｇｏｏｇｌｅ検索が一番楽だと思います。

「札幌　起業」や「札幌　創業融資」である程度上位に出てくる税理士事務所のホームページを探し、下記内容を確認するのがいいかと思います。

• 創業融資や創業補助金のコンテンツが充実している
• 起業家支援に力を入れている
• 顧客対応を起業に力を入れている税理士が直接してくれる

特に起業家に力を入れている税理士が直接対応してくれる、というのが重要です。契約までは税理士が対応し、契約後は資格をもたない＆大した知識もない従業員が担当になるというケースが多いので注意が必要です。

関口達也税理士事務所は税理士が直接起業家サポートをいたします。ご興味持っていただけた方は是非弊事務所が自信を持ってお勧めできる「起業家支援プラン」をチェックしてみて下さい。