札幌市の業務効率化・IT活用に意欲のある小規模事業者・小規模法人の社長向けの記事となります。
法人税・消費税・法人市民税・法人都道府県民税は全てオンライン上で納付手続きをとることができます。
保有法人の納税で久々に法人市民税・法人都道府県民税のダイレクト納付手続きをし、手続き方法の詳細を記事にしましたので、効率化にご興味のある方はご参照下さい。
そもそもダイレクト納付とは
ダイレクト納付とは、電子申告後に納税者の預貯金口座から、即時又は指定期日に、口座引落しにより電子納付する手続きのことです。
ダイレクト納付の手続きはオンライン上でおこなえるため、納税のために金融機関に行く必要がなくなります。
他にクレジット納付もオンライン上のみで手続きをすることができますが、2021年3月時点では残念ながら国税（法人税・消費税・源泉所得税・所得税）しか対応していません（クレジット納付の場合、事前準備が不要で、「国税クレジットカードお支払サイト」で簡単に手続きがとれます）。
法人市民税・法人都道府県民税の電子納税システムは遅れており、2019年10月1日からようやくダイレクト納付をすることができるようになりました。 それ以前は紙の納付書で金融機関で納税するしか方法がありませんでした。（よって、個人的にはダイレクト納付ができるようになったのはちょっとした革命です。）
ダイレクト納付の事前準備について
法人市民税・法人都道府県民税のダイレクト納付には事前手続きが必要となります。事前手続きの詳細は「法人市民税・法人道民税・住民税（特別徴収分）をネット上で支払う」をご参照頂きたいのですが、事前に金融機関に書類を提出する必要があるため、少し時間がかかります。
申告書の電子申告後のダイレクト納付手続きについて
eLtaxのデスクトップ版又はWeb版で手続きをとります。Web版は「eLTAXポータルサイト」からログイン可能となります。
※利用者ＩＤ・暗証番号が分からない方は再取得又は顧問税理士にご確認お願いします。
ログイン後、「納税に関する手続き」をクリックします。
「電子申告連動」をクリックします。
※申告書を既に電子申告していることを前提としています。中間納付をする場合、「みなし・見込み納付、更正・決定」から予定納税額の入力をします。
「手続名」は法人市民税と法人都道府県民税で2回に分けて入力する必要があります。
必要事項を入力した上で、納税額が合っているか確認をします。
内容に問題がなければ「はい」を選択し、ダイレクト納付手続きを完了します。
念のため、ダイレクト納付手続きが完了しているか、確認しましょう。
「納付済」となっているので、ダイレクト納付手続き完了です。
以上が法人市民税・法人道民税のダイレクト納付手続きでした。事前に金融機関へ書類を郵送しなければいけないのがネックですが、それさえクリアしてしまえば、地方税の納税がオンライン上でできるようになるため、非常に便利だと思われます。まだやったことのない方は是非顧問税理士と協力して取り組んでみてください。
