小規模事業者向けの補助金について

今回は小規模事業者向けの3大補助金についてです。
補助金ですので、審査が通れば当然返済義務がありませんので、おすすめです。

持続化補助金

正式名称は小規模事業者持続的発展支援事業。日本商工会議所が管轄する補助金で、小規模事業者が経営計画を作成して取り組む販路開拓等に対して支給されます。「経営計画書」などが必要になります。

補助額

上限50万円で補助率は支払額の2/3となります。75万円を支払った場合、50万円の補助金を取得することができます。

※令和2年度補正予算の成立により補助上限が100万円になるかもしれません。

対象事業者

補助金の対象

補助金の対象となる経費は広く、看板設置、HPの作成・更新、チラシ・DM・カタログの作成、リスティング広告など。非常に使い勝手がいいです。販促活動をしない事業者は少ないのでまとまった金額がかかる内容については検討してみるといいと思います。

公募締切

第2回が2020年6月5日、第3回が2020年10月2日、第4回が2021年2月5日となります。こちらもIT導入補助金同様、交付決定通知書がくるまでは契約することはできません。

商工会議所で必要書類含め指導・助言を受けることができるので、該当する内容があれば一度相談を受けてみるといいかもしれません。

詳細についてはこちらをご覧ください。

IT導入補助金(2020公募(1次公募は3月末で終了しました))

経済産業省が管轄する補助金です。こちら、IT支援導入事業者と契約する必要があるので、どの業者に対しても使用できるわけではありません。

補助額

30万円~450万円で補助率は支払額の1/2となります。補助額の下限が30万円なので、60万円未満のシステム導入の場合はIT導入補助金を使用することができません。

※令和2年度補正予算の成立により補助率が2/3になるかもしれません。

補助金の対象

バックオフィス業務の効率化や新たな顧客獲得等の付加価値向上に資するITツールの導入。顧客管理システム・在庫管理システム・生産管理システムなどを主に想定していますが、在宅勤務の導入に関するIT導入も範囲に含まれます。

開業したての小規模事業者ですとHPの作成費用にも活用したいところですが、普通のHP作成だけでは審査を通すのが難しいので予約システム・ログイン機能の搭載など少し工夫が必要です。対象によっては持続化補助金のほうがいいかもしれません。

公募締切

交付申請期間は2020年6月上旬から2020年12月下旬。(4月10日現在では6月、9月、12月に締め切りが設けられる予定。)交付決定前に契約をしてしまった場合は対象外になるので注意が必要です。

詳細はこちらをご参照ください。

ものづくり補助金

正式名称はものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金。中小企業や小規模事業者が生産性向上につながる革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善に取り組むための設備投資に対する補助金です。

補助額

原則1000万円、補助率は小規模事業者2/3

補助の対象

キーエンスに勤務していた時ですが、独自の加工技術を生み出すレーザーマーカー設備の導入で採用して頂いたことがあります。生産効率を高める機械導入をされた方もいらっしゃいました。

公募締切

2020年5月20日

詳細については、ものづくり補助金事務局までお問い合わせください。

おまけ:早期経営改善計画

資金繰り管理等による経営改善の取り組みを必要とする中小企業・小規模事業者を対象として、認定支援機関が計画表等の策定を支援し、早期の経営改善を促すもの。

経営改善支援センターが上限額20万円とし2/3を補助してくれます。

予算作成をしていない、資金繰りに自信がない小規模事業者は一度しっかりした経営計画書を作成したほうがいいので、本制度の活用もおすすめです。

余談

コロナウイルス対策として、4月7日、月の売上が前年比50%以下となる事業者向けに持続化給付金の検討案が発表されました。給付上限額は法人200万円、個人事業者100万円、申請要件・開始日時・期間などの詳細は現在検討中とのことです。こちらは経済産業省からの発表を待つしかなさそうですので、発表後また記載したいと思います。

また、こちらもまだ未成立ですが、コロナの影響等で小規模事業者向け3大補助金の内容も従来とかわってきそうです。2020年4月10日時点では下記見込みです。

従来の補助金内容
コロナの影響による補正予算の内容。2020年4月10日時点でまだ国会通っていません。