創業融資を検討している個人事業主向けの記事となります。
開業前にヒト・モノを確保できるカネがあるのが一番ですが、中々そうもいかないのが現状です。資金不足を理由に開業時期を遅らせるのは場合によって遠回りになる可能性もあるため、そんなときは是非創業融資を検討してみましょう。
創業融資とは
創業融資には日本政策金融公庫の創業融資と、地方自治体の保証協会付きの制度融資があります。日本政策金融公庫は国が１００％出資している政府系金融機関となります。制度融資は自治体が金融機関と保証協会と連携して運営している融資制度です。下記違いがあります。
- 借入上限額：公庫の創業融資の方が上限額が多くなる傾向にあります。
- 金利：制度融資は利子の他に信用保証料があります。そのため、実質的な負担は公庫の創業融資と制度融資で違いはあまりないことが多いです。最近ですと２％前後の負担が多いです。
- 審査スピード：制度融資は審査に数か月かかります。公庫の創業融資と比較して2か月以上時間がかかることが多いです。そのため、開業まで時間がない場合は公庫の創業融資一択になります。
- 借りやすさ：支店担当者によって異なるため一概には言えませんが、公庫の方が実績のない小規模事業者にも積極的に融資を行う場合が多いです。
上記内容から、基本的には日本政策金融公庫の創業融資をおすすめすることが多いです。
創業融資を成功させるためには
審査に関係なく、開業を成功させるためには事業計画と資金繰りのシミュレーションは不可欠です。最低でも開業後1年、できれば3年間のシミュレーションを自分で作成し、開業に詳しい専門家にチェックしてもらいましょう。
その上で、創業融資の審査を通すためには以下の注意点があります。
・必要な条件を満たしているか：開業しようとしている事業の経験があるか、必要資金の何割かの自己資金があるか、等の必要条件があります。申込用紙に記載があるので最低限チェックしましょう。
・資金繰り表のキャッシュフローは問題ないか：金融機関は当然貸したお金は返済を受ける必要があります。資金繰り表が損益には影響しないキャッシュフローも含めて適切になっているかよくチェックしましょう。
・収入に説得力があるか：同業他社と比較した自社の優位性はわかりやすく記載しましょう。
創業融資については日本政策金融公庫の窓口担当者も丁寧に教えてくれます。事業計画書や資金繰り表のチェックは税理士等に依頼するとしても、内容の草案はご自身でやることをおすすめしています。金融機関の担当者へ説明する際に、やはり自分で作成したものでなければ説得力がないためです。提出前の事前相談はお気軽にGiraffeまでご相談ください。
