1．業務委託で独立する「整備士」とは？
まず、「業務委託」とは会社に雇われるのではなく、個人事業主として契約を結び、成果に応じて報酬を受け取る働き方です。 札幌市内の自動車整備工場やディーラーの中には、業務委託整備士を活用しているところも増えています。
雇用契約と違い、勤務時間の拘束が少なく、自分の得意な車種や作業に集中できるのが魅力です。 しかし、給与ではなく「報酬」として受け取るため、所得税・消費税などを自分で管理・納税する必要が出てきます。
2．整備士が独立する際に必要な「開業届」と「青色申告」
業務委託で仕事を始める場合、まず行うべきは税務署への開業届の提出です。
- 提出書類：個人事業の開業・廃業等届出書
- 提出期限：特に無し
また、同時に提出しておきたいのが「青色申告承認申請書」です。青色申告を選択すると、最大65万円の特別控除や、家族への給与を経費にできる「専従者給与制度」などのメリットを受けられます。この「青色申告承認申請書」は提出期限が事業開始日から2か月以内（事業開始日が1月15日以前の場合は3月15日）となっているため、期限に注意しましょう。
会計ソフト（例：弥生会計、MFクラウドなど）を使えば、帳簿づけも比較的簡単です。 会計ソフトのシェア１位は弥生会計で、業界の半分以上のシェアを占めています。現状、操作が一番スムーズにサクサクできるのは弥生会計というイメージです。ただ、mac利用の方はfreeeやMFクラウドといったクラウド会計ソフトを利用する必要があります。
3．個人事業主の整備士が払うべき主な税金一覧
独立整備士が支払うべき税金には、以下のようなものがあります。
| 税目 | 概要 |
|---|---|
| 所得税 | 1年間の所得（売上－経費）に応じて課税されます。 |
| 住民税 | 前年の所得に基づき、翌年6月から市町村に納付します。 |
| 事業税 | 北海道への地方税で、所得が290万円を超えると課税対象。 |
| 消費税 | 課税売上が1000万円を超えると翌々年から課税事業者に。 |
これらの税金は、すべて自分で計算・申告・納付を行う必要があります。会社員時代のように「源泉徴収」や「年末調整」はありません。 特に住民税は前年の所得に基づいて翌年6月から支払いが発生するので注意が必要です。 独立して間もない、売上がほとんどない方であっても、会社員であった前年所得に応じて容赦なく支払が発生するからです。
4．整備士が経費にできる主な項目
独立後の税金対策の基本は、正しく経費を計上することです。整備士の場合、次のような支出は経費にできます。
- 工具・機材の購入費（レンチ、リフト、エアコンプレッサーなど）
- 作業用ウェア・安全靴・手袋などの消耗品
- 自動車整備に使用するオイル・部品代
- 仕事のために使用する車のガソリン代・車検代・保険料（業務使用割合に応じて）
- 整備工場や倉庫を借りている場合の家賃
- 税理士への顧問料
ポイントは、「業務に直接関係しているか」を明確にすること。プライベートと混在する支出は、按分（あんぶん）して処理するのが基本です。
6．消費税の課税事業者になる基準
業務委託整備士として売上が大きくなると、次に意識すべきは「消費税」です。原則として、2年前の課税売上が1000万円を超えると、翌々年から課税事業者になります。
また、インボイス制度の導入により取引先からインボイス登録の依頼が来るかもしれません。もし初年度からインボイス登録をするのであれば初年度から消費税の課税事業者になります。メリット・デメリットを比較して、インボイス登録の有無を決めましょう。
※整備士の場合、取引業者からのインボイス登録圧力はあまり強くない印象を受けます
7．節税のためのポイント
独立整備士が意識したい節税のポイントは次の3つです。
- 青色申告の活用：控除額アップ＋家族給与の経費化が可能。
- 固定資産の減価償却：高額な工具や機材は一括でなく数年に分けて経費計上。
- 小規模企業共済・iDeCo：将来の退職金づくりと所得控除の両立が可能。
8．法人化を検討するタイミング
ここまで個人事業主として整備士業をスタートさせる流れを説明してきましたが、実は最初から法人としてスタートする整備士の方が札幌では多いです。 法人と言っても従業員を雇用するのではなく、整備士＝一人社長の法人です。最初から法人スタートすることによるメリットは、ずばり節税ができてお得だからです。
- 社宅活用
- 旅費規程による日当支給
- 役員賞与を利用した社会保険料削減策
- 車両の法人所有による全額経費化
上記は個人事業主では使えない、法人特有の節税策の一例です。札幌で業務委託を受ける整備士の場合、郊外の整備工場へ日帰り出張するケースが多く、特に旅費規程による日当支給が節税効果が大きくなっています。
もちろん、法人設立には登記費用や継続的に顧問税理士費用がかかるため、コストメリットを見極めることが大切です。法人化の目安やシミュレーションは、税理士に相談して比較するのが確実です。
9．札幌の整備士が税理士に相談すべき理由
整備士の業務委託は、単なる個人事業主と異なり、支払調書や源泉徴収、車両経費の按分など複雑な処理が発生します。札幌には整備業や建設業の業務委託に強い税理士が多く、地域事情（北海道特有の寒冷地経費など）を理解してくれる専門家もいます。
開業届の提出から青色申告の記帳、確定申告書の作成まで、早期に相談しておくことでトラブルを防げます。特に初年度は「経費をどこまで認めてもらえるか」「源泉徴収をどう処理するか」など、迷う場面が多いでしょう。
10．まとめ：独立整備士として成功するために
札幌で整備士が業務委託として独立する際は、「税金の仕組み」を理解することが第一歩です。開業届の提出・青色申告の準備・経費管理をしっかり行えば、安定した事業運営が可能になります。
税金をただ「支払うもの」として捉えるのではなく、上手にコントロールする経営スキルとして学んでおくことで、将来的な法人化やスタッフ雇用にもつなげられます。
これから独立を考えている方は、まずは札幌市内の税理士に相談し、ご自身の収入規模や業務形態に合った税務プランを立ててみてください。関口達也税理士事務所では税理士が直接開業前の税務相談にお答えいたします。「問い合わせフォーム」よりご連絡お待ちしております。
