札幌市で会社設立（法人設立）を考えている方にとって、初期費用をどこまで抑えられるかは大きなテーマです。
このページでは、「札幌 会社設立」で情報を探している方向けに、2025年時点で札幌市や北海道で利用しやすい補助金・助成金を初心者向けに分かりやすくまとめます。
「そもそも補助金の名前すら分からない」「いつ何をすれば申請できるのか知りたい」という方でも読み進められるよう、制度の概要・メリット・注意点を整理しています。
会社設立前の情報収集に、ぜひご活用ください。
1．札幌市で会社設立するなら必ずチェックしたい補助金・助成金
札幌市で新しく会社をつくる場合、次の3つは必ず確認しておきたい代表的な制度です。
- さっぽろ新規創業促進補助金
- 特定創業支援等事業（登録免許税の軽減）
- インキュベーション施設家賃補助
これらは、札幌市の創業支援ページや企業支援ガイドブックにも掲載されている「定番」の支援策です。
「札幌 会社設立」で検索して出てくる情報の中でも、特に費用面のインパクトが大きい制度と言えます。
2．さっぽろ新規創業促進補助金：登記費用の実質負担をゼロ近くまで下げる
2-1．どんな補助金？
さっぽろ新規創業促進補助金は、札幌市内で新たに会社を設立する人の登録免許税や定款認証手数料などの負担を軽くするための補助金です。
主なポイントは次のとおりです。
- 対象者
- 札幌市内に本店登記をする法人を新たに設立する方
- 札幌市内で個人事業として創業し、その後5年以内に法人成りをする方
- 札幌市の「特定創業支援等事業」を受講し、創業支援の証明を受けた上で法人登記を行った方
- 補助対象
- 法人設立時にかかった登録免許税の自己負担分
- その他、定款認証手数料など、札幌市が定める範囲の費用
- 補助額のめやす（2025年度時点の例）
- 株式会社設立：7万5,000円
- 合同会社設立：3万円
2-2．実際にどれくらい得になる？（株式会社のケース）
具体例として、資本金1,000万円の株式会社を札幌市で設立するケースを考えてみます。
- 通常の登録免許税：資本金の0.7％（最低15万円） → 15万円
- 特定創業支援等事業を活用した場合：登録免許税が半額（0.35％） → 7万5,000円
- さっぽろ新規創業促進補助金を利用：自己負担7万5,000円が補助対象 → 実質0円まで圧縮できる可能性
つまり、事前に創業支援を受けてから会社設立をすることで、「国の優遇＋札幌市の補助金」で登録免許税をほぼゼロにできるイメージです。
「なるべくコストを抑えて札幌で会社設立をしたい」という方にとって、とても相性の良い制度と言えます。
2-3．注意点とスケジュール感
さっぽろ新規創業促進補助金には、いくつかの注意点があります。
- 特定創業支援等事業を 「受講 → 修了証明書の発行 → 法人登記 → 補助金申請」 の順で進める必要がある
- 登記後、一定期間内（例：登記日から○日以内、かつ年度末まで）に申請が必要
- 札幌市内に本店登記されていることが条件
- すでに他の会社の代表者になっている場合など、一部対象外になるケースもある
「とりあえず先に登記しておいて、あとから補助金を考える」という順番だと、要件を満たせないこともあります。
会社設立のスケジュールを決める前に、必ず条件と申請期限を確認しておくことが大切です。
3．特定創業支援等事業：登録免許税を半額にできる“入口”
3-1．そもそも特定創業支援等事業とは？
特定創業支援等事業は、国の制度に基づいて市区町村が行う創業支援で、
創業者が次のようなテーマについて一定期間学ぶことで、「創業支援を受けた」という公式な証明を受けられる仕組みです。
- 経営
- 財務
- 人材育成
- 販路開拓
セミナー形式の創業スクールや、連続相談など、札幌市内でも複数の支援メニューが用意されています。
3-2．札幌市で受けられる具体的メリット
札幌市で特定創業支援等事業を修了すると、主に次のようなメリットがあります。
- 株式会社設立時の登録免許税が半額（0.7％ → 0.35％）になる
- 信用保証協会付き融資で、保証枠拡大や保証料の軽減などの優遇を受けられる場合がある
- 前述のさっぽろ新規創業促進補助金の申請要件になっている
「札幌 会社設立」で費用を抑えたい方は、
特定創業支援等事業を単なる勉強会ではなく、「登記費用を抑えるための第一ステップ」として捉えておくとよいでしょう。
4．インキュベーション施設家賃補助：創業初期の家賃を1/2に
4-1．どんな制度？
札幌市では、創業者向けのオフィスであるインキュベーション施設（創業支援オフィス）に入居する場合、
一定期間、家賃の1/2を補助する制度を設けています。
- 対象：札幌市が指定する創業支援施設に入居する創業者
- 補助内容：月額家賃の1/2を補助
- 補助期間・上限額：年度によって異なる（例：最大12か月・上限金額あり など）
施設によっては、もともとの家賃自体が比較的安く設定されているケースも多く、
「低家賃 × 家賃補助」の組合せで、創業初期の固定費を大きく抑えられます。
4-2．こんな方におすすめ
- 自宅とは別に、打合せや作業用のオフィススペースがほしい
- 従業員を雇って本格的に事業を拡大していきたい
- 登記住所を自宅ではなくオフィスにしたい
- 身近に起業仲間が欲しい
こうしたニーズがある方は、
会社設立前後でインキュベーション施設の入居を検討しつつ、家賃補助も合わせてチェックすると良いでしょう。
5．北海道レベルで使える創業・会社設立向け補助金
札幌市独自の支援に加えて、北海道全体で実施されている創業支援も、札幌で会社設立をする方が利用できる可能性があります。
5-1．地域課題解決型起業支援事業（起業支援金）
北海道および北海道中小企業総合支援センターなどが行っているのが、
地域課題解決型起業支援事業（起業支援金）です。
- 対象：
- 北海道内で新たに起業する方
- 地域課題（人口減少、観光、福祉、子育て支援、DX など）の解決につながる事業を行うこと
- 補助内容（年度によって変動）
- 補助上限：200万円程度
- 補助率：1/2以内 など
- 公募時期：
- 多くの場合、4〜5月頃に募集が行われ、締切後はその年度の募集が終了する
「札幌市内で会社を設立し、北海道全体の課題解決につながるビジネスを展開する」というケースでは、
市の補助金とあわせて、この起業支援金を活用することも検討できます。
5-2．中小企業新応援ファンド「創業促進支援事業」
北海道の中小企業新応援ファンドの中には、創業者向けの創業促進支援事業があります。
- 補助額：最大100万円程度（事業メニューによって変動）
- 対象：北海道内で新たに事業を始める個人・法人
- 特徴：新商品・新サービス、独自性のあるビジネスプランが評価される
- 公募：年に複数回・期間限定で実施されることが多い
「札幌 会社設立」で検索していると、市の制度ばかりに目が行きがちですが、
事業の内容によっては、市よりも北海道の補助金の方が金額面で有利になることもあるため、必ず一度はチェックしておきたい制度です。
6．従業員を雇うなら雇用関係助成金もセットで検討
会社設立後に従業員を雇う場合は、厚生労働省系の雇用関係助成金も重要な資金源になります。
北海道労働局やハローワークでも、各種助成金の案内が行われています。
6-1．キャリアアップ助成金
キャリアアップ助成金は、有期契約社員やパートタイマーを正社員化したり、
処遇改善・賃金アップを行った企業に対して支給される助成金です。
- 有期 → 無期・正社員への転換
- 基本給の一定割合以上のアップ
- 賞与・手当制度の整備 など
制度内容は毎年度細かな見直しが行われており、2025年も一部コースの新設や要件変更が予定されています。
従業員採用の前に、最新の制度内容を確認しておくと良いでしょう。
6-2．人材開発支援助成金
人材開発支援助成金は、従業員の職業訓練やスキルアップにかかる
研修費用・賃金の一部を助成する制度です。
- IT・DX関連の研修
- 専門知識の習得を目的とした講座
- 資格取得に向けた研修 など
創業期に、少数精鋭メンバーで事業を伸ばしたい場合、
こうした助成金を活用することで、人材育成コストを抑えることができます。
6-3．その他の雇用関連助成金
ほかにも、採用や雇用継続を支援するさまざまな助成金があります。
- 特定求職者雇用開発助成金
- 地域雇用開発助成金
- トライアル雇用助成金 など
これらの制度は、要件・申請タイミング・必要書類がかなり細かいため、
従業員を採用する前に社会保険労務士など専門家に相談しておくと安心です。
7．最新情報を取りこぼさないための3ステップ
補助金・助成金は、毎年度、募集期間や要件が変わるのが大きな特徴です。
「札幌 会社設立」で調べて自分で申請しようとする場合は、次の3ステップを意識すると、情報の取りこぼしを防ぎやすくなります。
ステップ1：札幌市の企業支援ガイドブック・補助金一覧をチェック
札幌市は、事業者向けに「企業支援ガイドブック」や「補助金等一覧リスト」を公開しています。
ここを確認すると、次のような情報を一覧で把握できます。
- 創業・会社設立に関する支援制度
- 設備投資・販路開拓・人材育成に使える補助金
- 金融支援（制度融資・保証制度） など
まずはここで全体像をつかんでから、自分に合いそうな制度を深掘りしていくのがおすすめです。
ステップ2：北海道の支援機関・労働局サイトを月1回チェック
北海道庁や北海道中小企業総合支援センター、北海道労働局などのサイトでは、
起業支援金やファンド、公的助成金の公募情報が随時更新されています。
「毎月1回だけでも、月初にざっとチェックする」という習慣をつけるだけで、
公募期間の短い補助金情報もキャッチしやすくなります。
ステップ3：専門家（税理士・社労士など）に一度相談する
補助金・助成金をフル活用するには、次のような視点を合わせて考える必要があります。
- 会社設立日・決算期・従業員採用のタイミング
- 融資（創業融資・制度融資）とのバランス
- 税金・社会保険の負担とのトータル最適化
こうした点は、税理士・社会保険労務士・金融機関など、それぞれの専門家の知見があると判断しやすくなります。
「どの補助金が狙えるのか」「いつ何をするべきか」を整理するためにも、
創業支援に強い専門家に一度相談してみると良いでしょう。
8．まとめ：札幌で会社設立するなら「登記費用＋創業期の固定費」をまず軽くする
最後に、札幌市で会社設立を検討している方向けに、押さえておきたいポイントを整理します。
- さっぽろ新規創業促進補助金
→ 特定創業支援等事業を受講し、札幌市内で法人登記すると、
株式会社は7万5,000円、合同会社は3万円程度の補助が受けられる（2025年時点の例）。 - 特定創業支援等事業
→ 登録免許税の半額軽減や、保証枠拡大など、国の優遇措置を受けるための重要な入口。 - インキュベーション施設家賃補助
→ 創業支援施設に入居すると家賃の1/2が補助され、オフィスの固定費を抑えられる。 - 北海道の起業支援金・創業促進支援事業
→ 地域課題解決型のビジネスなどの場合、市の制度に加えて道の補助金も活用できる可能性がある。 - 雇用関係助成金
→ 従業員を雇うタイミングで、キャリアアップ助成金や人材開発支援助成金などを活用すると、人件費負担を軽くできる。
2025年時点で、「札幌 会社設立」には、思っている以上に多くの公的支援が用意されています。
大切なのは、
「会社設立をしてから考える」のではなく、
「どの補助金・助成金を使うかを決めてから会社設立の日程を組む」
という発想に切り替えることです。
補助金・助成金の詳細や募集状況は、年度ごとに変わることがあります。
実際に申請を検討する際は、最新の公募要領・公式サイトを必ず確認し、
必要に応じて専門家にも相談しながら、無理のない形で制度を活用していきましょう。
