【税理士が見た】非効率的な事業主の特徴３選

本日は、効率がよくない事業主の特徴を３つご紹介いたします。

今回ご紹介する特徴は、あくまでも税理士目線、つまり経理・事務作業の効率化に関する内容ではありますが、 当てはまる方は、残念ながら営業分野での効率化もイマイチである可能性が高いです。

それでは、さっそく内容に入っていきましょう。

非効率的な事業主の特徴①：未だにネットバンキングを活用していない

非効率的な事業主の特徴の一つ目、未だにネットバンキングを活用していない、です。 流石に、メイン口座のネットバンキングの登録をしていない事業主の方はもういないと思いますが、 振込や残高確認のためにわざわざATMへ行ったりしている事業主の方が時々いらっしゃいます。

正直、意味が分かりません。

現金の入出金がどうしても必要な業種以外、月に2回以上銀行へ行くのは時間の無駄です。 単純に銀行へ行く時間が無駄というのもありますが、 ATMや窓口振込の場合、経理の手間が増えるというのも大きいです。

どういうことかと言うと、ATMや窓口振込の場合、通帳の取引履歴に振込先が記帳されないのです。 取引履歴に相手先が載らないと、会計ソフトへ取り込む際にAIが取引内容を識別してくれません。 そして、そういう事業主に限って、取引内容をよく覚えていないケースが多いので、一層質が悪いです。

振込は、絶対にネットバンキングでやりましょう。 ネットバンキングで振込をすれば、銀行へ行く手間・窓口で待たされる時間がなくなります。 ネットバンキングで振込をすれば、振込先がきちんと通帳の取引履歴に記載されます。 そうすれば、会計ソフトへの取り込みもAIがスムーズにやってくれます。 やらない理由がありません。

残高確認も、できればスマホのアプリ上で毎日確認するべきだと思います。 複数の口座管理ができるアプリはいくつかありますが、 ぼくはマネーツリーとマネーフォワードを使用しています。 これらのアプリであれば、各銀行の取引履歴をアプリ上で自動取得してくれるので、 いちいちネットバンキングにアクセスしないでも、スマホ上で各銀行の取引履歴などが確認できます。

マネーツリーは、個人利用は無料なんですけど、法人利用はサブスクになっているので、 費用対効果の検証はご自身で行ってください。

あともう一点、ネットバンキングの利用について、 ネットバンキングの利用も、個人の場合有料の銀行はありませんが、 法人の場合だと有料対応の銀行が多くなっています。 毎月千円前後の出費ですが、ぼくはそちらも払いたくないので、法人でもネットバンキングが無料で使用できる銀行を選んでいます。 法人のネットバンキングが無料対応となっている銀行は、こちらのようになっています。

基本的にはゆうちょ銀行かネット銀行ですね。 ネット銀行は振込手数料も激安なので、融資の兼ね合いがなければネット銀行をおすすめしています。

非効率的な事業主の特徴②：現金取引がメインである

非効率的な事業主の特徴の二つ目、現金取引がメインである、です。 クレジットカードも電子決済も非対応の事業主の方、そろそろ何か考えませんか。

ぼくは基本的にアップルウォッチで電子決済できないお店にはいかないようにしています。 財布を取りだして、現金を出し入れする手間がもう耐えられないからです。 子供を抱っこしているときなんてもう最悪です。

こういう考え方の消費者も増えているので、現金取引しか対応していないという事業主の方は、機会損失となっている可能性があります。 もちろん、クレジットカードにしても電子決済にしても、手数料がかかってしまうので、 費用対効果の問題にはなりますが、効率化の観点からも、ぼくは対応するべきだと思います。

現金取引の場合、経理作業者がどうしても手入力する手間がでてしまいます。 電子決済対応であれば、売上にしろ経費にしろ、取引履歴がデータ上で取得でき、 会計ソフトへ直接取り込むことができるのですが、現金取引の場合はどうしようもありません。 Excelに手入力して、それを会計ソフトへ取り込むのがマシなやり方になりますが、正直面倒です。

さらに、事業用の現預金は厳密に管理する必要がありますが、 現金取引が多いと、ほとんどのケースで理論値と実際の残高が合わなくなります。 この残高差異の原因解明、本当に時間の無駄です。 取引で生じた現金をATMへ入金する作業、こちらも本当に時間の無駄です。

現金取引はできるだけ少なくしましょう。

非効率的な事業主の特徴③：ダイレクト納付（＋経費の引落処理）していない

非効率的な事業主の特徴の三つ目、ダイレクト納付（＋引落）していない、です。

ダイレクト納付というのは、法人税や法人市民税などを指定日に引落処理することです。 国税の場合はネット上でクレジット納付する方法もありますが、 都道府県や市民税はクレジット納付に対応していないケースが多いので、 もしダイレクト納付をしなければ、納付の度にわざわざ銀行窓口に行く必要があります。

都道府県や市民税の支払であれば、中間納付と合わせても年2回なので、 別にこれだけで非効率だという気はありませんが、 ダイレクト納付をやっていない事業主に限って、 口座引落できる経費をわざわざ現金で支払ったりしているので非効率な特徴とさせていただきました。 口座引落できる経費というのは、携帯料金やネット利用料、光熱費、事務所費用など、毎月発生する費用のことです。

口座引落にしていれば、会計ソフトへの取込みもAIがほぼ自動で対応してくれますが、 そうでなければ手入力となるので本当に無駄な作業です。 口座引落にしていない方は支払を忘れる方、支払を遅延する方も多いですが、 これは融資審査に影響します。 銀行としては、だらしない人、にお金を貸したいとは思わないので当然です。

一度手続きをするだけなので、 引落にできる経費は全て引落処理しましょう。

本日のまとめ

本日のまとめです。
本日は税理士目線からの、非効率的な事業主の特徴を３つご紹介いたしました。

一つ目はネットバンキングを活用していない方でした。 ネット銀行であれば法人でも手数料なしで利用できるので、やらない理由がありません。

二つ目は現金取引をメインとしている事業主でした。 現金残高が合わなかったり、取引内容の管理が大変だったり、預金への入金作業が時間の無駄だったりするので、 是非クレジットカードや電子決済にも対応しましょう。

三つめは、ダイレクト納付（＋引落）していない事業主でした。 税金の支払いをネット上で完結させるという内容だけでなく、 毎月発生する光熱費や通信料など、口座引落対応できる経費はすべて口座引落の手続きをしましょう。