札幌・新宿の会社設立サポート

会社設立後の各種サポート

創業融資サポート

創業補助金・助成金のサポート

起業家向けの補助金サポートにも力を入れています。
特定創業支援等事業の証明書のある方であれば、まずは敷居の低い「持続化補助金」の申請をおすすめしております。
各エリアの創業補助金・助成金については、「創業補助金／助成金について」も是非ご覧ください。

各種届出書の代行

会社設立後は思った以上にやることが多いです。
税務署・都道府県・市区町村への届出書は弊事務所にお任せください。
※役員報酬を発生させる場合、年金事務所への届出はご自身でやって頂くこととなります

経理・税務サポート

大好評の「起業家支援プラン」では、お客様の経理作業を最小化する効率的な経理システムをご提案させて頂きます。
「起業家支援プラン」では記帳作業・納税作業（＝ダイレクト納付）は弊事務所が代理いたします。お客様は各種データを取得・加工し、弊事務所と共有頂くだけなので、できる限り売上拡大につながるタスクに時間を使うことができます。

会社設立の無料相談・お問い合わせはこちらから

会社設立のお役立ち情報

起業・開業時のお客様に特化している税理士法人アクションには様々な会社設立時のノウハウがあります。会社設立をご検討の方向けにお役立ち情報をまとめました。

• お得な「起業家支援プラン」と「法人化（法人成り）支援プラン」について
• 「会社設立相談から営業本稼働までのスケジュール」
• 「創業融資サポート」
• 「創業融資・補助金・助成金について」
• 「個人事業主に顧問税理士は必要か」
• 「会社設立か個人事業主で始めるか」
• 「起業をコスパ良くやる～行政活用～」

会社設立のＦＡＱ

会社設立までにどれくらいの時間がかかりますか？

通常、ご契約から2週間程度で法務局への申請が可能です。その後、2週間程度で会社の謄本を取得することができます。

会社設立のスケジュールを教えてください

お問い合わせから会社設立、本格的な営業スタートまでの流れは「会社設立のスケジュール」をご確認お願いします。

株式会社と合同会社の違いは何ですか？

株式会社は出資と経営が分離しており、代表者の親族以外を取締役に加える場合は株式会社がおすすめです。
一方、合同会社は出資者が経営にも関与し、設立費用が安く運営も柔軟です。信頼性は株式会社が高い傾向にありますが、家族経営には合同会社が適している場合もあります。

個人事業主と法人はどちらが有利ですか？

どちらもメリット・デメリットがありますが、インボイス制度の導入に伴い法人でスタートする敷居が下がりました。
さらに札幌市などでは、法人設立費用の一部の補助を受けることができる制度もあるので、最初から規模拡大を目指されている方であれば法人スタートをおすすめいたします。
是非「会社設立するか、個人事業で始めるか」の記事もご参照ください。

自分ひとりでも会社は設立できますか？

可能です。ただ、下記の理由からオススメはしていません。
①定款作成や法務局への申請等、慣れない手続きで時間がかかり、ミスをすると後々の修正にコストがかかる
②個人だと電子定款の作成が難しく定款認証の印紙代が発生してしまうため、自分で設立しても司法書士に依頼してもトータルコストはあまりかわらない

創業融資や補助金のサポートはありますか？

はい。例えば「起業家支援プラン」であれば、創業融資や補助金の添削サポートも追加料金なしで実施いたします。

会社の住所は自宅でも登記できますか？

会社の住所は自宅でも登記可能です。
ただし、賃貸物件の場合は契約内容に「事業利用不可」とあるとトラブルの原因になります。マンション管理規約で制限されている場合もあるため事前確認が必要です。
また、誰でも取得可能な会社の謄本に自宅住所が記載されてしまうため、プライバシーやセキュリティへの配慮も重要です。
場合によってはバーチャルオフィスの利用もご検討ください。

会社設立で税理士のサポートは必要ですか？

法人として営業をしていくのであれば、税理士のサポートを最初から受けたほうがいいです。
法人申告書は複雑で、ほぼすべての法人が顧問税理士と契約しているからです。 また、起業に特化している税理士からは合法的な節税提案や創業融資・創業補助金のサポートが受けられるからです。是非「会社設立で税理士は必要か」もご参照下さい。

会社設立に必要な書類を教えてください

是非「会社設立に必要な書類」をご参照ください。