【手数料0円】札幌の会社設立｜関口達也税理士事務所

会社設立・創業融資・創業補助金・各種届出書関係はお任せください。
グループ内の税理士と司法書士がフルサポートさせて頂きます。
☆司法書士による会社設立のみのサポートも実施しております

２０２４年も札幌で５０件以上の会社設立相談を受けました！

弊事務所は創業時のお客様に特化している事務所であり、お客様の６割以上は設立３年目以内のお客様です。
そのため、設立間もないお客様に対するノウハウは業界内でトップクラスだと自負しています。
さらに、開業時の不安や苦しみが多い事業者様とのご対応は、起業・開業３年以内の専門家×税理士が直接させて頂いております。
税理士事務所あるあるの、「契約までは税理士が対応⇒契約後は頼りにならない担当者（＝無資格者）としかやり取りができない」、といった悲劇は起こしません！！

弊事務所は会社設立のプロとして登録者5万人超えの「税理士たつやのYouTubeチャンネル」を運営している、確かな実績がある税理士事務所です。

無料相談のお問い合わせはこちらから↓↓

このようなお客様からご相談を受けるケースが多いです

個人事業と法人、どちらで起業するのがいいのか
個人事業から法人化（法人成り）した方がいいのか
個人事業をやっているが自分の場合マイクロ法人を作った方がいいのか
自分でも使える創業補助金がないか
絶対に創業融資を成功させたい
節税・社会保険料削減の方法を教えて欲しい

初回の無料相談時に納得のいくまでお話をさせて頂きます。会社設立をご検討であれば、まずはお問い合わせフォームよりご連絡ください。

札幌の会社設立で選ばれている３つの理由

北海道・札幌における会社設立の費用等について、２つのキャンペーン特典を自信を持ってご提供しています。ご自身で設立されるよりも安い料金をご提供できるのは、①弊事務所に司法書士が在籍しており、②資金繰りの厳しい開業直後の事務所を末永く支えたいと考えているためです。

理由①：お得な会社設立費用（設立手数料0円！！）

株式会社・合同会社ともに、ご自身で設立するよりもキャンペーン特典を利用してプロ（＝司法書士）に依頼する方が安くなります。
※「起業家支援プラン」適用者限定の特典となります。そのため、個人事業主が既存事業を法人化（法人成り）する場合は、「法人化（法人成り）支援プラン」の内容をご確認お願いします。
※会社設立費用が補助される「【2025年4月以降】さっぽろ新規創業促進補助金」を受給される方は二重の補助となってしまうため、同キャンペーンの適用外です。
※上記キャンペーン特典は弊事務所と税務顧問のご契約（12か月以上）をされるお客様へ適用となる金額となります。

株式会社の設立費用

	キャンペーン価格	ご自身で設立	通常価格
定款認証印紙代	0円	40,000円	0円
定款認証代	52,000円	52,000円	52,000円
登録免許税	150,000円	150,000円	150,000円
設立手数料等	0円	0円	69,000円
設立費用総額	202,000円	242,000円	271,000円

※2022年1月1日の設立より、資本金300万円以下の場合の定款認証代が変わります。
（資本金100万円未満で32,000円、資本金100万円以上300万円未満で42,000円）
※設立までに時間のある方は「札幌創業支援プラザ」の証明書を取得することで登録免許税の減額を受けることができます。詳細は「コスパ良く起業～行政活用」記事をご参照ください。

合同会社の会社設立費用

	キャンペーン価格	ご自身で設立	通常価格
定款認証印紙代	0円	40,000円	0円
登録免許税	60,000円	60,000円	60,000円
設立手数料等	0円	0円	58,000円
設立費用総額	60,000円	100,000円	118,000円

理由②：会社設立後のお得な「起業家支援プラン」料金

会社設立するほぼ全て起業家が税理士と顧問契約を締結します。
起業・開業後2年以内のお客様向けに通常料金よりも割安の「起業家支援プラン」をご用意しています。
こちらのプランではなんと、顧問契約後の面談が100％税理士対応となります。税理士事務所あるあるの契約時だけ税理士が面談して、その後は無資格者対応になるプランではありません。起業当初の販路開拓方法についても、売上拡大に実績のある税理士にご相談下さい。

下記同プランの法人の顧問報酬料です

	月額顧問料（税込）	法人申告料（税込）	年間報酬料（税込）
年間見込売上1000万円以下	22,000円	55,000円	319,000円
年間見込売上2000万円以下	22,000円	110,000円	374,000円
年間見込売上3000万円以下	27,500円	110,000円	440,000円
年間見込売上5000万円以下	33,000円	132,000円	528,000円

※創業融資相談・年末調整・法定調書（従業員5名以下に限る）・償却資産申告・記帳代行の費用を含んだ金額となります。詳細は「起業家支援プラン」でご確認下さい。
※法人化（法人成り）をご検討の方は「法人化（法人成り）支援プラン」を是非チェックしてみて下さい。

理由③：起業家に特化した税理士又は司法書士が直接対応

会社設立のサポートは税理士又は司法書士が100％ご対応させて頂きます。経験不足な者・無資格者がご対応することはありません。

会社設立後の各種サポート

創業融資サポート

創業融資の審査を通すためにはやり方・ポイントがあります。起業する分野での実績、初年度の売上確度、キャッシュフロー、自己資金比率、設備投資の中身など、最適な見せ方を一緒に探しましょう。
関口達也税理士事務所では起業・開業の専門家✕税理士が創業融資を全力サポートさせて頂きます。2021年・2022年・2023年・2024年ともにサポート（創業計画書の添削指導）した創業融資は100％審査に通っています。
創業融資に関しては、「札幌の創業融資支援」もぜひご覧ください。

創業補助金・助成金のサポート

起業家向けの補助金サポートにも力を入れています。
特定創業支援等事業の証明書のある方であれば、まずは敷居の低い「持続化補助金」の申請をおすすめしております。
創業補助金・助成金については、「創業補助金／助成金＠札幌」も是非ご覧ください。

各種届出書の代行

会社設立後は思った以上にやることが多いです。
税務署・北海道・札幌市への届出書は弊事務所にお任せください。
※役員報酬を発生させる場合、年金事務所への届出はご自身でやって頂くこととなります

経理・税務サポート

大好評の「起業家支援プラン」では、お客様の経理作業を最小化する効率的な経理システムをご提案させて頂きます。
「起業家支援プラン」では記帳作業・納税作業（＝ダイレクト納付）は弊事務所が代理いたします。お客様は各種データを取得・加工し、弊事務所と共有頂くだけなので、できる限り売上拡大につながるタスクに時間を使うことができます。

会社設立の無料相談・お問い合わせはこちらから

特典のご利用で、ご自身で設立するよりもお得です。
キャンペーン特典をご希望のお客様は下記お問合せフォームでその旨のご記載をお願いします。

会社設立のお役立ち情報

起業・開業時のお客様に特化している関口達也税理士事務所には様々な会社設立時のノウハウがあります。会社設立をご検討の方向けにお役立ち情報をまとめました。

会社設立のＦＡＱ

会社設立までにどれくらいの時間がかかりますか？: 通常、ご契約から2週間程度で法務局への申請が可能です。その後、2週間程度で会社の謄本を取得することができます。
会社設立のスケジュールを教えてください: お問い合わせから会社設立、本格的な営業スタートまでの流れは「会社設立のスケジュール」をご確認お願いします。
株式会社と合同会社の違いは何ですか？: 株式会社は出資と経営が分離しており、代表者の親族以外を取締役に加える場合は株式会社がおすすめです。
一方、合同会社は出資者が経営にも関与し、設立費用が安く運営も柔軟です。信頼性は株式会社が高い傾向にありますが、家族経営には合同会社が適している場合もあります。
個人事業主と法人はどちらが有利ですか？: どちらもメリット・デメリットがありますが、インボイス制度の導入に伴い法人でスタートする敷居が下がりました。
さらに札幌市であれば、法人設立費用の一部の補助を受けることができるので、最初から規模拡大を目指されている方であれば法人スタートをおすすめいたします。
是非「会社設立するか、個人事業で始めるか」の記事もご参照ください。
自分ひとりでも会社は設立できますか？: 可能です。ただ、下記の理由からオススメはしていません。
①定款作成や法務局への申請等、慣れない手続きで時間がかかり、ミスをすると後々の修正にコストがかかる
②個人だと電子定款の作成が難しく定款認証の印紙代が発生してしまうため、自分で設立しても司法書士に依頼してもトータルコストはあまりかわらない
創業融資や補助金のサポートはありますか？: はい。例えば「起業家支援プラン」であれば、創業融資や補助金の添削サポートも追加料金なしで実施いたします。
会社の住所は自宅でも登記できますか？: 会社の住所は自宅でも登記可能です。
ただし、賃貸物件の場合は契約内容に「事業利用不可」とあるとトラブルの原因になります。マンション管理規約で制限されている場合もあるため事前確認が必要です。
また、誰でも取得可能な会社の謄本に自宅住所が記載されてしまうため、プライバシーやセキュリティへの配慮も重要です。
場合によってはバーチャルオフィスの利用もご検討ください。
会社設立で税理士のサポートは必要ですか？: 法人として営業をしていくのであれば、税理士のサポートを最初から受けたほうがいいです。
法人申告書は複雑で、ほぼすべての法人が顧問税理士と契約しているからです。また、起業に特化している税理士からは合法的な節税提案や創業融資・創業補助金のサポートが受けられるからです。是非「会社設立で税理士は必要か」もご参照下さい。
会社設立に必要な書類を教えてください: 是非「会社設立に必要な書類」をご参照ください。