札幌・北海道でＤＸ・ＡＩ・クラウド会計（マネーフォワード、freee、弥生）の導入相談が急拡大している関口達也税理士事務所です。zoomによるご面談やオンライン税務顧問にもご対応しているのでお気軽にご相談ください。
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札幌の小規模事業者・小規模法人の社長・経理の方に役立つ効率化方法や経理の基礎知識をご紹介します。何か一つでも参考になれば、実際に試してみてください。
※キャッシュフローを大幅に改善する「節税等によるＣＦ最大化」も是非ご参照ください
会計入力の効率化について（DX・AI活用）
会計ソフトへの入力作業は付加価値を生まない仕事となります。できるだけ効率化し、付加価値を生む別の仕事（ex.各種分析、キャッシュフローを高める計画立案、等）に時間を費やしましょう。また、シンプルな経理は従業員による不正が起こりにくい環境を整備することにもつながります。そのため、効率化への取り組みは必須だと思われます。
現金入出金を可能な限り減らす
初めに、現金入出金（レジ除く）が多い会社だと経理の効率化が進みません。現金取引は記録が残らずデータが存在しないため、その取引内容を会計ソフトへ手入力しなければならないからです。強力な効率化ツールであるAIを使う場面がありません。効率化に本気で着手する気があるのであれば、まずは現金入出金の取引をできる限り減らし、取引のデジタル化を進めるところから始めましょう。AI活用はその後です。
※OCR・AIを活用した現金領収書のスキャン取込も「スキャン→会計への取込」作業がかなり手間で、量が多い場合は無駄なAI活用となります
現金支出入を減らすためには、次の取組が有効です。
- 経費支払にクレジットカードを利用する（⇒取引内容を会計へ自動連携できる）
※法人であればネットバンキング利用が無料のGMOあおぞらネット銀行とそのデビットカードがお勧めです。もはやネットバンキング登録は必須と言っても過言ではありません。 - ネットバンキング登録＋口座引落にする（⇒取引内容を会計へ自動連携できる）
- ネットバンキング登録＋振込支払にする（⇒取引内容を会計へ自動連携できる）
- ネットバンキング登録＋売掛金は請求書を発行して振り込んでもらう（⇒取引内容を会計へ自動連携できる）
- 売掛金回収に電子マネー決済を導入する（⇒取引内容を会計へ自動連携できる）
※レジ導入も会計への自動連携を可能にします
電子マネー決済は手数料が2～4％程度発生するのが痛手ですが、経理効率化に役立つだけではなく顧客の利便性も高まるので検討する価値はあります。５が敷居が高い場合でも、上記１～４までを実施するだけでも経理の効率化は大幅に達成できます。
どうしても発生してしまう現金支出入は現金出納帳Excelに必要事項を入力し、それを会計ソフトへインポートするのが効率的です。インポート対応の現金出納帳Excelについては、「現金出納帳Excel」をご参照ください。量が少ない場合はOCR・AIを活用した現金領収書のスキャン取込も有効ですが、一定枚数以上のスキャン取込はもう少し性能強化を待つ必要がありそうです。
ここまでの内容を実践する中で、「自社に合ったやり方が分からない」と感じる方も多いかと思います。実際には業種や体制によって最適な方法は異なり、やり方を誤ると逆に手間が増えることもあります。札幌の当税理士事務所では、経理の効率化・デジタル化を前提に、無駄なく運用できる体制づくりをご提案しています。
従業員の立替経費は会計ソフトへ直接インポートできる経費精算書Excelを使用してもらう
小規模法人の場合、全従業員に法人カードを持たせることはなかなか難しい場合が多く、従業員が経費を立替えるケースも発生すると思われます。その際は、月に一度経費精算書Excelを提出してもらい、振込清算するのが効率的です（従業員が立替経費の支払にクレジットカードを使用すれば、従業員が現金を前払する必要もありません）。 各従業員から提出された経費精算書Excelは経理が領収書内容と照合後、会計ソフトへインポートできるようにしておきます。 インポート対応の経費精算書Excelは「経費精算書Excelについて」をご参照ください。
もちろん、クラウド会計と直接連動をかけられる経費精算アプリの活用も効率的です。
普通預金の取引履歴を会計ソフトに取り込む（会計連動させる）
普通預金の取引履歴を会計ソフトに取り込むためには、①ネットバンキングと会計ソフトを連動させる、②ネットバンキングから出力したcsvを取り込む、方法があります（インポートしてもいいですが、少し手間です）。
①の連動させる方法の方が楽なのですが、金融機関側のマイナーチェンジ時などに不具合が生じることがあるなど、ストレスになるときがありますので、私は②の方法でやることが多いです。（←2026年4月時点で連動がかなり楽になったので、今は①がお勧めです。AIによる仕訳自動化の精度も高くなっています。） 詳細は「会計ソフトへスマート取込する方法」をご参照ください。
※支払手数料が別建てになっているネット銀行・北海道銀行等だと取込後の修正作業が少なく済みます。北洋銀行は手数料と合算額になってしまうのがかなりイマイチです。
クレジット明細を会計ソフトに取り込む（会計連動させる）
クレジット明細を会計ソフトに取り込むためには、①会計ソフトとクレジットカード会社を連動させる、②クレジット明細を会計ソフトへインポートする、③クレジット明細をcsv取込する、方法があります。 会計ソフトの未払金残高管理の面を考えると、②又は③の方法がお勧めにはなります。（←こちらも2026年4月時点では①が楽なのでオススメとなります） 詳細は「クレジットカードの取引履歴の入力方法」をご参照ください。
給与計算ソフトと会計ソフトの連動
給与計算ソフトと会計ソフトを連動させることで、仕訳入力の自動化や転記ミスの防止が実現し、経理業務の大幅な効率化につながります。特に毎月発生する給与仕訳を正確かつ迅速に反映できる点は大きなメリットです。税理士事務所としても、データの一元化によりチェック精度が向上し、より付加価値の高いサポートが可能となるため、連動の導入を強くおすすめします。
給与のExcel計算を否定するわけではありませんが、会計事務所の立場としては給与の計算ミスをよく拝見します。また、Excel書式によっては年末調整の反映・確認もかなり大変になるので、できれば給与計算ソフトは導入した方がいいです。
クラウド会計の導入もオススメ
取引のデジタル化が実現できた会社はクラウド会計の導入もオススメです。
ネットバンキングの取引明細・クレジット明細・給与明細・請求書データをクラウド会計と連動することができ、会計入力の半自動化が実現できるからです。最近はAIによる仕訳判定もそこそこ精度が上がってきました。
但し、クラウド会計は仕訳の手入力には不向きなことが多いため、取引のデジタル化が実現できていない会社が安易に手を出すと地獄をみます。業種・規模・取引慣習によって最適なクラウド会計ソフトも異なります。
また、会計連動は初期の設定・設計が非常に重要となります。そのため、クラウド会計に実績のある税理士事務所のサポートを受けながら導入を進めるのが効率的です。
※札幌の関口達也税理士事務所は弥生・マネーフォワード（MFクラウド）・freeeのクラウド会計導入率が１００％となっており、お客様に最適なクラウド会計ソフトをご提案可能です。
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支払・納税・請求書発行・売掛管理の効率化
各取引先への支払いや納税、請求書の作成・送付、売掛管理も付加価値が生まれる作業ではないため、できるだけ効率化しましょう。
請求書の送付方法はメール送付又はweb郵便が便利
費用・手間を考えると、請求書はpdf印刷し、それをメール送付するのが一番効率的です。 ただ、相手先によっては紙の請求書が必須となり、その場合、Web郵便を利用するのが効率的です。 web郵便では、作成した請求書pdfをアップロードし、差出人・宛先を入力するだけで郵便局が請求書の印刷・郵送の業務を代行してくれます。料金も1通99円（税込）と割安です。
※2021年10月14日追記：2022年1月からメール受送信する請求書等の保存方法が変わります。詳細は「電子帳簿保存法改正について」をご参照ください。
源泉所得税・法人税等・消費税・住民税のクレジット納付又はダイレクト納付
国税（源泉所得税・法人税・地方法人税・消費税）も地方税（法人道民税・法人市民税・住民税（特別徴収））も、オンライン上でクレジット納付が可能です（クレジット納付は一定の手数料が取られます。また、クレジット限度枠によってはダイレクト納付で口座引落にしてもいいかもしれません）。
また、国税・地方税ともに、オンライン上のダイレクト納付＝引落も可能となります。わざわざ金融機関に行かなくても納付ができ、普通預金の取引履歴又はクレジット明細に記載されるので便利です。
- 「源泉所得税のダイレクト納付方法（＋クレジット納付）」
- 「法人税・消費税のクレジット納付方法について」
- 「法人市民税・法人道民税をネット上で支払う」
- 源泉所得税・住民税（特別徴収）
源泉所得税と住民税（特別徴収）は原則毎月納付が必要です。但し、従業員10名未満で特例申請をしている場合、年２回の納付となります。源泉所得税の場合、7月から12月分を1月20日に、1月から6月分を7月10日に納付することとなり、住民税（特別徴収）は6月から11月分を12月10日、12月から5月分を6月10日期限で支払うこととなります。
- 法人税等の確定納付
課税事業年度終了の日から2か月以内に法人税・地方法人税・法人市民税・法人道民税・消費税の確定額を納付する必要があります。例えば1月決算の法人であれば、3月末日が納付期限となります。
なお、国税（法人税・地方法人税・消費税・源泉所得税）はオンライン上でクレジット納付が可能で、ダイレクト納付は地方税（法人市民税・法人道民税・住民税（特別徴収））でも可能です。 納付手続きだけのために金融機関に行くのは効率が悪いので、オンライン上で納付しましょう。
- 法人税等の中間納付
前事業年度の法人税額が20万円超の場合、法人税・地方法人税・法人市民税・法人道民税の中間納付が必要です。納付時期は確定納付時期の6か月後、納付額は通常前事業年度の納付額の概ね半額です。
消費税の中間納付は少し複雑で、前事業年度の消費税の納付額に応じて、納付回数が1回（納付時期は確定納付時期の6か月後）・3回（納付時期は確定納付時期から3か月毎）・11回（納付時期は確定納付時期から1か月毎）に分類されます。消費税の中間納付の要件
申告回数 国税48万円以下 0回 国税48万円超400万円以下 年1回 国税400万円超4,800万円以下 年3回 国税4,800万円超 年11回 - 年末調整・法定調書等・償却資産申告
年末調整事務は12月給与に反映させるのが原則となるため、12月給与支給日までには完了させる必要があります。法定調書等・償却資産申告は1月末日が提出期限となります。
- 労働保険料の年度更新手続き
労働保険の年度更新手続きの提出期限は6月1日から7月10日となります。
- 健康保険・厚生年金保険月額報酬算定基礎届
算定基礎届は1年間の社会保険料を決めるための手続きとなり、毎年7月1日から10日が提出期限となります。
※関口達也税理士事務所ではお客様の国税（源泉所得税・法人税・地方法人税・消費税）・地方税（法人道民税・法人市民税）のダイレクト納付手続きの代行もしております。詳細サービス内容は「起業家支援プラン」をご参照下さい。
源泉所得税と住民税（特別徴収）の納期の特例
源泉所得税と住民税（特別徴収）の納付は毎月が原則ですが、常時従業員が10名未満の場合、申請により年2回の納付に変更することができます。 毎月納付は手間なので、要件に該当する場合、納期の特例の申請をしましょう。
請求書作成と売掛管理
請求書作成と売掛管理は業種・規模・取引先数によっては専用ソフトを使用したほうが効率的かもしれません。 ソフトによっては普通預金の取引履歴を取得することで、売掛金の消込作業を自動化しているものもあります。
特にクラウド会計を導入する会社であれば、請求書ソフトと会計を連動することも可能なので効率的な運用が可能となります。
領収書は月ごとにまとめ、振込作業は月に一度まとめて行う
領収書は月ごと（年でも可）にまとまっていれば、わざわざ用紙に貼り付ける必要はありません。 但し、領収書は支払方法（現金支払、クレジット支払など）毎にはきちんとまとめましょう。というのも、現金支払いの領収書とクレジット支払の領収書がごちゃまぜになっていると大変だからです。クレジット支出は会計連動するので、後で領収書を確認することはほとんどありません。それに対し、現金領収書は領収書を見ながら仕訳を手入力する必要があります。ごちゃ混ぜになっていると、仕訳入力時に誤ってクレジット支出の取引も入力してしまうミスが危惧されます。
あとは月ごとに紙の袋に入れておけば十分です。 また、当然ですが、各取引先に対し自社の締日を伝え、各取引先から送られてくる請求書の振込は月に一度まとめて行うべきです。
一人社長・小規模法人の経理が知っておくべき基礎知識
税金・社会保険関連のスケジュールと納税方法
社長・経理の方でしたら、税金・社会保険等の納付スケジュールを知っておくことは必須です。下記内容を把握しておきましょう。
上記のように、税金や社会保険の手続きにはそれぞれ期限があり、対応漏れは延滞税や加算金などのリスクにつながります。特に中間納付や年次手続きは見落としやすいため、計画的なスケジュール管理が重要です。札幌の当税理士事務所では、こうした納付スケジュールの管理からオンライン納付の導入まで一貫してサポートしています。実務負担を減らしながらミスなく運用したい方は、ぜひご相談ご覧ください。
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会計ソフトへの入力方法と残高確認・月次損益の比較方法について
ボリュームが多くなったので別記事にしました。「会計ソフトへの入力方法と残高確認・月次損益の比較方法について」をご参照ください。
Excelの基礎機能
ひとり社長又は経理の方であれば、ピボットテーブル機能で各営業担当の売上・粗利の分析などができるようになるといいと思います。「Excelを使って担当者毎、現場毎の粗利益をきちんと把握しましょう」で一例を紹介しているのでご参照ください。
また、「VLOOKUP関数」も汎用性が高いため、余裕があれば「コスパ最高のVLOOKUP～一度覚えれば応用範囲が広い」をご参照ください。
その他、小数点以下を切り捨ててくれる「INT関数」や指定した桁数に切り捨てる「ROUNDDOWN関数」も使用する場面が多いと思われますので、Googleで検索してみてください。
銀行評価を高める決算書作成について
法人の決算書は顧問税理士が作成することになると思われるため、顧問税理士の協力も必要になりますが、社長・経理の方は銀行評価を高める決算書について知っておいたほうがいいです。「銀行評価について」をご参照ください。
小規模事業者・小規模法人にとってキャッシュは命綱となります。キャッシュフローを大幅に改善する実用的な方法をまとめた「節税等によるＣＦ最大化」記事も是非ご参照ください。