起業したばかりの一人社長や小規模法人の経営者にとって、「資金繰り」は常に大きな課題です。
売上が安定するまでの期間、集客や広告にお金をかけたいと思っても、自己資金だけでは心もとない…。そんなときに力強い味方となるのが「小規模事業者持続化補助金」です。
特に2025年後半から募集が始まる第18回以降の持続化補助金は、販路開拓や業務効率化を進めたい経営者にとって注目すべき制度です。本記事では、補助金初心者でも理解できるように、制度の概要から申請の流れ、具体的な活用事例までじっくり解説します。
そもそも持続化補助金とは？
「持続化補助金」とは、小規模事業者が自ら販路開拓や生産性向上に取り組む際、その経費の一部を国が負担してくれる制度です。
たとえば、札幌でカフェを開業した一人社長が「新メニューを広く知ってもらうためにホームページを作りたい」と考えた場合。その制作費用の3分の2を国が負担してくれるとしたらどうでしょう？限られた資金の中でも大きなチャレンジがしやすくなるはずです。
このように、補助金は「攻めの投資を後押しする仕組み」なのです。
第18回のスケジュール
第18回の公募要領は2025年6月末に公開され、申請受付は10月から始まります。申請の最終締切は11月28日。
重要なのは「様式４（事業支援計画書）」という書類を商工会や商工会議所から発行してもらう必要があり、その締切が11月18日だという点です。つまり、11月に入ってから準備を始めるのでは遅すぎる可能性があります。
実際に過去の申請者からも「もっと早く動けばよかった」「商工会の予約が埋まっていて間に合わなかった」という声が多く聞かれます。補助金はスケジュール管理がすべて、と言っても過言ではありません。
対象となる事業者は？
補助金の対象は「小規模事業者」です。商業・サービス業なら従業員5人以下、製造業などは20人以下が目安です。
つまり、札幌で美容室を経営しているオーナーや、IT系の小規模会社、飲食店の一人社長などは十分対象になります。法人格は問われず、株式会社や合同会社、個人事業主でもOKです。
ただし医療法人や学校法人は対象外。過去に持続化補助金を受けていて報告をしていない場合も申請できないため注意が必要です。
補助金の金額と使い道
補助率は原則2/3。つまり、例えば90万円の経費をかけて新しいウェブサイトを作る場合、60万円が補助され、自己負担は30万円で済みます。
通常枠の上限は50万円ですが、条件によっては加算され、最大で250万円まで伸びます。特にインボイス特例や賃金引上げ特例は見逃せません。
例えば、すでにインボイス登録を済ませていれば50万円が上乗せされます。さらに、従業員の最低賃金を50円以上引き上げれば150万円の加算。両方満たせば最大250万円まで補助される可能性があるのです。
どんな経費が対象になる？
「補助金で何ができるのか」が気になる方も多いでしょう。代表的な活用例を紹介します。
例えば、札幌のスイーツ店を営む一人社長が「道外からの観光客を集めたい」と考えた場合。
英語対応のウェブサイトを作り、Instagram広告を出す。この費用が補助対象になります。
※「ウェブサイト関連費」に該当する場合、一定の上限額制限あり
また、札幌市内で整体院を営む個人事業主なら「予約システム導入」や「チラシのデザイン・印刷」に使えます。
IT系のスタートアップであれば、展示会出展や動画プロモーションなども対象です。
要は「売上や集客につながる取り組み」であれば広く対象になりうるのです。
申請の流れをイメージしよう
初めて補助金に挑戦する人にとって一番の壁は「手続きが難しそう」という心理的なハードルです。
しかし流れを知っておけば安心できます。大まかには次のステップです。
まずはＧビズＩＤプライムを取得します。これがないと電子申請ができません。取得には数週間かかることもあるので早めに準備しましょう。
次に、自社の経営計画書を作成します。「どんな顧客をターゲットに」「どんな方法で集客し」「どのくらい売上を伸ばすか」を具体的に書きます。数字が苦手でも、簡単な市場調査や売上予測を盛り込むと説得力が増します。
その後、商工会や商工会議所に様式４を依頼します。ここでアドバイスを受けながらブラッシュアップできるのもメリットです。
書類が揃ったら電子申請を行い、審査を待ちます。採択されれば補助事業を実施し、終了後に実績報告を提出。ここまでが一連の流れです。
一人社長が気をつけるべきポイント
一人社長の場合、すべての作業を自分でこなす必要があります。そのため、以下の点に注意するとスムーズです。
まず時間管理。特に商工会の書類発行は直前に依頼しても間に合いません。10月中には動き出すのが安心です。
次に自己資金の準備。補助金は後払いなので、先に全額を支出できる体力が必要です。「補助金が下りてから払おう」と考えると資金繰りが詰まります。
さらに計画の具体性。例えば「売上を伸ばしたい」ではなく「Instagram広告を活用し、月間来店客数を20%増やす」といった具体的な目標を設定しましょう。審査員は「実現可能かどうか」を重視します。
具体的な成功イメージ
ここで、イメージを掴んでもらうために例を一つ紹介します。
札幌市中央区で小さなパン屋を営む一人社長のAさんは、新商品の「北海道産小麦100%の食パン」をもっと多くの人に知ってほしいと考えました。
持続化補助金を活用し、専門のデザイナーに依頼しておしゃれなホームページを作成。加えてInstagram広告を配信しました。
すると、近隣だけでなく観光客からの来店も増え、半年で売上が25%アップ。さらにオンラインショップから全国発送も始められ、事業の幅が大きく広がったのです。
このように、補助金は単なるお金の支援ではなく、「事業を加速させるきっかけ」になり得ます。
まとめ
第18回以降の持続化補助金は、起業家・一人社長・小規模法人にとってまさにチャンスです。
ポイントは、早めの準備と具体的な計画。補助金を活用して事業を一歩先に進めましょう。
資金面で不安を抱えている方こそ、この制度を使う価値があります。あなたの挑戦が、札幌や地域の経済を支える大きな一歩になるはずです。
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