事業再構築補助金とは
事業再構築補助金とは、コロナの影響で厳しい経済状況にある事業主の思い切った事業再構築を支援するための補助金です。
申請要件
申請のための主要な要件は次の２点となっています。
- 一定期間の売上が１０％以上減少している
- 事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行うこと
思い切った事業再構築を支援するものなので、既存事業の規模拡大等の投資では補助対象となりません。ですので、単なる新店舗のための投資では採択される可能性はほぼありません。
新分野転換等が必要なので、例えばコロナで打撃を受けた飲食店オーナーが、そのノウハウを生かして高齢者向け配食事業へ転換する際の投資などが補助対象となります。
どのような事業計画が採択されているかも中小企業庁ＨＰに掲載されているので、「採択事例紹介」もチェックしてみてください。
補助額・補助率
補助額・補助率は下記となっています。
※この記事は小規模事業者向けの記事なので、従業員数２０名以下の数字となります。
| 従業員数 | 補助額 | 補助率 |
|---|---|---|
| ２０人以下 | 100～2,000万円 | ２／３ |
3000万円の投資計画であった場合、その２／３の2000万円が補助されるということになります。
なお、補助上限額は低くなってしまうものの、補助率が３／４になる「回復・再生応援枠」もあるので、気になる方はそちらもチェックしてみてください。
事業再構築補助金の何がいいのか
ここでは事業再構築補助金が他の補助金と比べて何がいいのかについて記載します。
補助上限額が高い
まず補助上限額が圧倒的に高いです。よく使用される持続化補助金の補助上限額は50万円（通常枠の場合）です。
それに対し、事業再構築補助金では従業員を雇用していない小規模事業主であっても補助上限額が2000万円と、圧倒的に高額です。
小規模事業主でこんなに高額の補助金が受給できる補助金制度は普通ありません。もし何かしらの投資計画があるのでしたら、とりあえず事業再構築補助金をチェックしてみましょう。
補助対象範囲が広い
事業再構築補助金の補助対象例は下記となっています。
上記の中で、特に「建物費」は補助金としては異例です。通常の補助金で建物の建設・改修費が補助対象となることはないので、何かしら建物に手を加えるような事業計画をお持ちの方は、事業再構築補助金に申請できないか是非検討してみてください。
こんな事業計画で申請しました
今回は個人ではなく法人で申請をしました。個人は税理士業ですが、法人は経理代行・コンサル業でして、そこから事業転換として「レンタルオフィス」事業を開始する計画で申請しました。
レンタルオフィスは個室スペースに分けるための内部造作等の初期費用が大きいため、こちらを補助金でまかなえれば期待しております。
正直、投資的側面が強いため、採択のためのハードルはかなり高くなっていますが、補助金額が大きいのでダメ元で申請してみた感じです。
事業再構築補助金の申請の注意点
どの補助金についてもいえることですが、申請書類を作成する前に公募要領を熟読し、自分の計画に照らし合わせ、不明点については電話窓口でしつこいくらい質問するのがいいです。
事業再構築補助金に限って言えば、事業計画において高い収益性が求められており、採択後5年間年次報告義務があります。
計画において低い収益性であれば採択されない可能性が高くなりますが、採択後の年次報告において計画とあまりにも乖離した結果になっていれば、補助金の一部返還が求められる可能性もあるため注意が必要です。
※現時点でそのような記載はありませんが、、、
