関口達也税理士事務所は札幌市の起業家を全力サポートしています。
　会社設立・創業融資・創業補助金・各種届出書関係はお任せください。
　グループ内の司法書士とともにフルサポートさせて頂きます。

独立・開業をお考えのお客様へ

税理士・関口達也

起業しようと考えると、疑問と不安が際限なく発生し、本当に自分にできるのだろうかと疑心暗鬼となるのが普通です。

私も不動産投資を開始する時、転職・独立を考えた時など何度も悩んだ経験を持っています。その時の経験を活かし、実際に起業する方の疑問や不安の解消に努め、起業の際の手続きや経理面のサポートはもちろん、資金繰り表・事業計画書の作成のお手伝いをさせて頂きたく、お求めやすい価格で起業者支援サービスを開始致しました。関口はお客様の合法的な節税等や補助金の活用に力を入れています。将来の「お金の見える化」により、起業の際の不安を少しでも払拭できればと思います。

初回相談を無料で実施しております。補助金・助成金のご案内も含め、起業開始前にお話しをお伺いすることでより良いご提案が可能となります。お問合せフォームよりお気軽にご相談ください。
（起業家に役立つ情報を「創業融資・補助金・助成金について」にまとめていますので、是非ご覧ください。）

※弊事務所は会社設立のプロとして登録者5万人超えの「税理士たつやのYouTubeチャンネル」を運営している、確かな実績がある税理士事務所です。

起業家支援プランとは

起業家支援プランとは、これから開業をお考えの方、または開業後２年以内の方を対象としたプランです。

顧問料を通常よりお安く設定することで、起業後まもない個人事業主様・法人様をコスト面からもバックアップ致します。また、起業家特有のお悩みに寄り添ったサービスを提供し、頼れるパートナーとして事業を軌道に乗せるお手伝いができればと考えております。

◇ 起業家支援プランの特徴 ◇

◇ 起業家支援プランのサービス内容 ◇

  • 税務署・都道府県・市区町村への各種届出書（設立届等）の代理申請
  • すばやい記帳代行と月次報告書のご提出
    ※ご提供データに不備等がなければ５営業日以内の提出を目標としています
  • 決算業務、年末調整・法定調書業務、償却資産税申告業務など
  • 年２回の源泉所得税や法人税・消費税等の中間納付及び確定納付の納税代行
    ※ダイレクト納付登録して頂けるお客様が対象となります
  • メール、公式Line、Chatwork、zoom・ご来所でのご相談対応
    ※公式Line・Chatworkでのご相談については原則、翌営業日以内に何らかのご返答をさせて頂きます
  • 税理士との面談（✕非資格保有者）
    ※例えば初年度は契約時・初月のデータ作成後・決算前・決算後に税理士からご面談を提案させて頂きます

◇ お客様にご協力頂きたいこと ◇

  • ｄｒｏｐｂｏｘの導入（無料プランでもOKです）
  • 普通預金の取引履歴・クレジット明細のcsv出力・共有
    ※メイン口座はネットバンキング登録をお勧めいたします
    ※継続的な融資が不要な法人であれば、メイン口座にGMOあおぞらネット銀行（お勧め理由の記載あり）をお勧めしています
  • 現金出納帳Excel（又はスプレッドシート）へのご入力
    ※現金取引がなければ不要となります
  • 公式Line又はChatworkの活用（Slackは対応検討中）
  • 少なくとも四半期に一度のデータを共有
    （データ共有後、公式Line等でご連絡お願いします。1年分まとめて処理する方法はお勧めしておりません。）

ご契約後の毎月の流れ

  1. お客様作業：dropboxに各種データ格納、現金出納帳Excel（又はスプレッドシート）の入力など
    （通常0.5～2時間／月ほど）

  2. お客様作業：（翌月10日が目安）公式Line等で作業完了を税理士に通知

  3. 税理士事務所作業：会計ソフトへの入力

  4. 税理士事務所作業：試算表や納税予測表等のご提出
    （必要に応じてご面談）

※データ・資料をお受け取り後、不足資料等がなければ原則5営業日以内に月次報告書をご提出いたします。なるべく早く月次の数字のご確認と改善を行っていただきたいため、締日翌10日以内にお客様作業を完了して頂くようお願いしております。

※翌月20日時点でデータ提供のご連絡がない場合、公式Line等で催促させて頂く場合があります。

起業家支援サービス料金

法人のお客様のプラン

月額顧問料（税込） 法人申告料（税込）
年間見込売上1000万円以下 22,000円 55,000円
年間見込売上2000万円以下 22,000円 110,000円
年間見込売上3000万円以下 27,500円 110,000円
年間見込売上5000万円以下 33,000円 132,000円

個人事業主のお客様のプラン

月額顧問料（税抜） 確定申告料（税抜）
年間見込売上1000万円以下 16,500円 0円
年間見込売上2000万円以下 16,500円 110,000円
年間見込売上3000万円以下 22,000円 110,000円
年間見込売上5000万円以下 27,500円 110,000円

※年間見込売上5000万円超の法人も一定の条件に合致すれば起業家支援プランの対象となります。詳細はお問い合わせ頂ければ幸いです。

※創業融資相談・年末調整・法定調書（従業員5名以下に限る）・償却資産申告の費用を含んだ金額となりますので、基本的に上記以外の料金は発生しません。但し、月平均仕訳数が150を超える場合や期中発生主義会計については別途相談させて頂きます。

※上記金額は開業後2年間限定の料金で、3年目以降は通常料金となります。

※Excel入力等はせずに全て丸投げしたいというお客様は別途お見積りさせて下さい。

※消費税の本則課税事業者の場合、別途消費税申告報酬として3.3万円を加算させて頂きます。
（２割特例・簡易課税事業者の場合は追加報酬は発生いたしません）

起業家の方からよく頂くご質問・ご相談内容

個人事業主と会社（法人）、どちらから始めるのが有利か
お客様の事業計画によりますが、個人事業主から始めたほうが有利となることが多いです。
有利不利の判定は所得税・法人税・消費税・社会保険料をきちんと理解した上で計算する必要がありますが、そのうち消費税で個人事業主から開始したほうが免税期間を長くとることができるためです。
しかし、きちんと計算するためにはやはり起業に詳しい税理士に相談することをお勧めいたします。
会社を設立したいがどうやればいいのか
まず、合同会社にするか株式会社にするかの選択が必要です。
その上で事業目的、出資金の額、事業期間等を定める定款を作成することになりますが、忙しい起業家がご自身で全てこなすのは少々効率が悪いです。
起業家自ら株式会社を設立した場合、定款の印紙代が発生するため、自ら設立した場合も専門家に依頼した場合も費用はほとんど変わりません。また、設立時だからこそできる節税策等もあるため、起業に詳しい税理士にまず相談されることをお勧めいたします。
どのタイミングで税理士に相談すればいいのか
開業を決めた段階でご相談頂ければと思います。
個人事業主と法人との有利不利の判定や有利な法人設立方法等、開業前だからこそできる節税等の方法があります。
初回面談は無料のため、お気軽にご相談ください。
起業1年目はとにかく売上拡大に力を入れたいので手続き・経理業務に時間をかけたくない
起業家支援サービスでは各種税務手続きはもちろん、お客様の負担になる会計ソフトへの入力は関口がいたします。お客様の作業はExcelへの簡単な入力作業（毎月1時間程度）と各種資料のご提供のみとなります。
開業後の大事な期間となりますので、是非売上拡大に意識を集中してください。
自分で納付・手続きが必要なものは何がありますか？
次の納付・手続きは起業家支援プランのサービス内容に含まれていないため、ご自身で実施して頂く必要があります。
住民税の納付（納期の特例申請とダイレクト納付がお勧め）、従業員を雇用する場合は賃金台帳作成（住民税の特別徴収の反映が必要）、社会保険関係の手続き（年金事務所・労働基準監督署・ハローワーク）への届出等、社会保険料の納付
税金と社会保険の簡単な年間スケジュールを教えてください
従業員数１０名未満の法人の年間スケジュール（概略）をまとめました。
「最低限押さえておきたい「税務・社会保険」の年間スケジュール」を是非ご参照ください。
法人設立した後はどんな手続きをとればいいの？
税務署・都道府県・市区町村・年金事務所へ各種届出をする必要があります。詳細は「法人設立後の各種手続き」を参照お願いします。もちろん、税務書類に関しては、顧問契約いただければ税理士が代行させて頂きます。
創業融資や創業補助金について教えてほしい
まずは「創業融資・創業補助金について」をご覧いただくか、又はお問い合わせください。特に創業補助金は起業するタイミングにより使えるものと使えないものがありますので、注意が必要です。