売上1000万円を超えたら法人化？エンジニアの節税判断ライン

1．売上1000万円の意味とは？消費税との関係を理解しよう

まず、「売上1000万円」という数字がよく取り上げられる理由は、消費税の課税事業者になる基準にあります。

フリーランス（個人事業主）の場合、原則として「2年前の売上が1000万円を超える」と、翌々年から消費税を納める義務が生じます。つまり、売上が増えた年の翌々年から、消費税分（10％）を納付しなければならなくなるのです。

例えば、年商1200万円・経費200万円の場合、消費税の納税額は単純計算で約100万円前後。これが節税や法人化を意識するきっかけになる人が多い理由です。

ただし、これはあくまで「課税のきっかけ」であって、「法人化すれば消費税が得になる」とは限りません。次項から詳しく見ていきましょう。

2．法人化による主な節税メリット

法人化（株式会社または合同会社設立）によって得られる代表的な節税メリットは以下の通りです。

• 給与所得控除の活用：法人の社長として自分に給与を支給すれば、給与所得控除が適用されます。
• 所得の分散効果：家族を役員や従業員にして給与を支給することで、税率を抑えられる。
• 経費の幅が広がる：社宅活用、出張旅費、社用車、通信費、福利厚生費などが法人経費に。
• 社会的信用の向上：法人名義の契約や融資がしやすくなる。

特にフリーランスエンジニアの場合、「パソコンやソフトウェア」「外注費」「通信環境」など業務経費が大きいため、法人にしたほうが管理もしやすくなります。
また、生活費の中で大きな割合を占める家賃も、法人の社宅制度を活用すれば８０％程度を経費計上することができます。その他にも出張がある方であれば日当支給による節税も法人特有の方法となります。

3．札幌のエンジニアが法人化を検討すべきタイミング

「売上1000万円」を超えたからといって、すぐに法人化すべきとは限りません。実際に検討すべきタイミングは、次の3つの条件のどれかに該当したときです。

(1) 法人化による節税効果があること

個人事業主のままでいる場合と法人化した場合で、どちらの方がキャッシュフローを最大化できるかが重要です。
そのためには法人特有の節税策がどう有効活用できるかをしっかり理解しましょう。
　また、個人事業の所得が800万円を超えると、所得税率が33％近くになります。一方、法人税率は中小企業で約23％（実効税率）。この差が大きくなるほど、法人化の節税効果が高まるということも重要です。
社会保険料負担を考えると、マイクロ法人活用も選択肢として考えておきましょう。

(2) 将来スタッフを雇う予定があるとき

札幌市内でもWeb系・AI系など、エンジニア同士でチームを組むケースが増えています。複数人で事業を行うなら、法人にしておくことで社会保険・雇用契約などが明確になり、対外的な信用も高まります。

(3) 対外的な信用力を高めたいとき

取引先の拡大、金融機関からの借入、補助金・助成金活用など、節税面だけでなく、事業の拡大フェーズとしての法人化を考えるのも有効です。 特に新規の個人事業主だと契約をしてくれない取引先も存在するため、売上800万円前後から更に売上拡大を目指すのであれば法人化の検討は必須となってきます。

4．法人化のデメリットと注意点

節税効果ばかりに目を向けると、思わぬコスト増につながることもあります。法人化の主なデメリットは次の通りです。

• 設立コスト：株式会社の場合、登録免許税や定款認証などで25万円前後。
  ※合同会社の場合は12万円前後
• 税理士費用：法人の決算は複雑になるため、顧問料が個人より高くなる傾向にあります
• 社会保険の強制加入：法人代表者は原則として厚生年金・健康保険に加入が必要。
  ※役員賞与を活用した社保削減策、配偶者の社会保険の扶養の要件の確認は必須です！
• 赤字でも法人住民税が発生：札幌市の場合、最低でも7万円程度の均等割が必要。

つまり、節税効果がコストを上回るかを慎重に見極める必要があります。特に札幌のように生活コストが比較的安い地域では、法人化による社会保険料負担が重く感じることもあります。

5．節税シミュレーション：個人 vs 法人

次に、札幌在住のフリーランスエンジニアが年商1000万円の場合を想定して、個人事業と法人での税負担を比較してみましょう。

上記はある程度法人特有の節税策が上手くあてはまる場合のシミュレーションとなっています。この場合、法人化により税金・社会保険料で約109万円キャッシュフローが改善するということになります。
なお、法人化による細かなシミュレーション内容は「法人化はいつがベスト？札幌の個人事業主向けタイミング完全ガイド」を是非ご一読お願いします。

6．札幌エンジニアにおすすめの節税対策

法人化の前に札幌のエンジニアが意識しておきたい節税ポイントをまとめます。

• 青色申告の活用：個人時代から最大65万円控除を活用する。
• 小規模企業共済：将来の退職金＋全額所得控除で節税。
• iDeCo：年金積立で所得控除＋老後資産形成。
  ※個人的にはインフレ率に負ける小規模企業共済よりも投資対象を選べるiDeCo又NISAがおすすめです
• ふるさと納税：札幌市在住でも全国の返礼品で節税可能。
• 設備投資のタイミング調整：年末にPC・モニターなどを購入して経費計上。
  ※年毎で所得に大きな変動がある場合は倒産防止共済も検討の価値あり

特に札幌では、オフィス賃料や通勤交通費が安いため、節税よりも資金繰りの安定を重視するのも戦略の一つです。

7．まとめ：法人化は「節税＋事業拡大」の判断で

「売上1000万円を超えたら法人化すべき？」という問いに対する答えは、“ケースバイケース”です。

• 法人特有の節税策が上手くマッチする
• 今後、継続的に1000万円超の売上が見込める
• 取引先が法人対応を求めている
• 社会的信用や資金調達力を高めたい

これらの条件に複数当てはまる場合は、法人化を検討する価値があります。

一方で、売上が一時的に伸びただけで法人化すると、社会保険料や管理コストが負担になることもあります。札幌のように地場のエンジニア案件が安定している地域では、「節税」だけでなく「事業の方向性」を見据えて判断することが大切です。

迷った場合は、税理士に法人化シミュレーションを依頼し、数字で比較してみましょう。それが、最も合理的な節税判断ラインです。