ここでは創業融資に落ちてしまう代表例をご紹介いたします。一つでも該当するという方は、何かしらの対策を講ずることをおすすめいたします。
※創業融資・創業補助金の基礎知識は「創業融資・補助金・助成金について」をご参照ください。
※創業融資サポートをご希望の方は「創業融資支援」の内容を是非ご確認下さい。起業家にお得な税務顧問＝「起業家支援プラン」、法人化（法人成り）をする方にお得な「法人化支援プラン」、「会社設立サポート」もご用意しています。是非チェックしてみて下さい。
前回落ちてから日が浅い
公庫の創業融資の場合、一度審査に落ちると最低でも半年間は再審査ができません。
また、金融機関を変えたとしても信用保証協会の審査に落ちた記録は残るため、前回落ちてから日が浅い再申請は難しいと考えたほうがいいです。
税金、公共料金の未納がある
銀行はだらしのない人を敬遠します。税金・公共料金をきちんと払わない人は、返済もしないと判断され、融資が厳しくなります。
そもそもの融資条件で、申請時点で税金・公共料金が未納でないこと、とされているケースも多いです。また、クレジットカードの支払遅延・携帯料金の支払遅延も審査にマイナスに働きます。
未納・滞納がないのが一番ですが、少なくとも申請前にきちんと未納分を支払っておきましょう。
見せ金で自己資金をカバーしている
銀行はコツコツ自分で貯金をしている人を好む傾向にあります。
公庫の面談では、個人の通帳履歴は必ずチェックされ、通帳に入っているお金が自分で貯めたお金（＝自己資金）なのか確認されます。 もしいきなりお金が増えており、その資金経路が明確に説明できない場合、見せ金と判断され自己資金と認められません。
公庫の担当者も創業融資の面談に慣れているため、現金で持っていたお金を普通預金に入金した、と説明しても自己資金と認められる可能性は低いです。親族等から一時的にお金を借りているだけだな、と判断されます。
※親族から借りたお金を自己資金と認めてくれる場合もありますが、やはり自分でコツコツ貯めたお金が一番評価されます。
過去の経験値がない
起業予定の業界での経験が全くない場合、創業融資は非常に厳しくなります。 返済をするための売上・利益獲得の根拠が、創業時は起業家の過去の実績に依存しているためです。
そのため、業界での実績がない場合、1年程度のアルバイト・パートでもいいので一度その業界で働いてみるか、もしくは過去の経験を今後のビジネスに関連付けて説明する必要があります。
自己破産歴がある
自己破産をしている方は創業融資を受けるのが非常に難しいです。
自己破産をしてから長期間経過している場合でも融資は厳しいので、直近で自己破産している場合はよほど新規事業が有望なものでなければ創業融資は通りません。
書類に不備が多い
公庫の創業融資における書類審査は創業計画書によって行われます。
他の金融機関のフォーマットと比較して圧倒的にボリュームが少ないです。
そのため、記載事項の未記入・不備は融資に不利に働きます。創業計画書については、一度記載したものを、公庫の創業融資に実績のある専門家にチェックしてもらうことをお勧めいたします。
売上の根拠がない
売上があれば借入金の返済もできるため、売上の根拠は面談でもよく質問される内容です。 特に、既に確定している売上・今後の売上見込についての計上根拠があやふやだと、審査に落ちる可能性が高まります。
審査に落ちないために、売上根拠資料として下記資料を準備するのがいいでしょう。
- 顧客リスト
- 確定している売上の請求書等
- 売上見込先とのやり取りが分かる資料
- 営業計画（その業界で100件営業すると何件アポが取れ、その内何件が契約になる、等の根拠を記載した資料
創業融資サポートについて
ここでは「創業融資が下りない代表例」について記述させて頂きました。特に「売上根拠」については、自分では十分だと思っていても他人には全く響かないというケースがあります。もし心配でしたら第三者にチェックしてもらうことを推奨いたします。
※創業融資サポートをご希望の方は「創業融資支援」の内容を是非ご確認下さい。起業家にお得な税務顧問＝「起業家支援プラン」、法人化（法人成り）をする方にお得な「法人化支援プラン」、「会社設立サポート」もご用意しています。是非チェックしてみて下さい。
