これから会社設立をする方に、税理士をつけるべきなのか、顧問契約によってどんなサービスが受けられるのかといったご質問を受けることがあります。
まず最初のご質問内容の結論を申し上げると、個人事業主としての開業であれば税理士をつけなくても大丈夫です。それに対し、法人として事業を営む場合は税理士の関与がほぼ必須となります。
このページでは、なぜ法人の場合は税理士の関与が必要なのか、顧問契約によってどんなサービスが受けられるのかを解説いたします。
個人事業主の場合は税理士をつけなくてもやっていける
個人事業主として開業した場合、開業時の青色申告承認申請書の提出期限には注意が必要となりますが、初年度・2年目は比較的注意事項は多くありません。
毎年3月15日を期限に前年の所得を確定申告書として税務署に報告義務がありますが、確定申告書自体は作成枚数も少なく、また市販の会計ソフトで作成可能（＋電子申告も可）となります。
そのため、個人事業主であれば税理士に頼らずにやっていくことも可能となります。
※但し、個人事業主であっても消費税の知識は必要となります。「インボイス登録事業者＝消費税の納税義務者」「基準期間の課税売上高1000万円以上で消費税の課税事業者」「簡易課税制度選択届出書の提出期限は前年中」といった内容の勉強は税理士をつけないのであれば必要となります。
会社設立の場合ほぼ税理士の関与が必要な消極的理由
法人として開業した場合、個人事業主よりも節税等の策が豊富になる反面、手続関連も大幅に増えます。申請・申告先も税務署だけではなく、例えば札幌市で設立の場合は札幌市と北海道も加わります。
※節税等にご興味がある方は「節税等によるCFの最大化」を参照ください。実践的なお役立ち情報が網羅されています。
また、個人事業主の場合、会計処理に少々ミスがあっても税務調査が入る可能性は高くありませんが、法人の場合は定期的に税務調査が入る可能性が高く、税法も複雑になっています。
さらに、法人の申告書は市販の会計ソフトでは対応しておらず、別の税務ソフトが必要となりますが市販のものは少なく（「全力法人税」など）、作成も会計事務所経験者でなければ難しい仕様（会計事務所で法人申告を行っていた人なら使いこなせるようなイメージ）になっています。
そのため、会計事務所出身者でない限りは、会社設立の場合税理士の関与が必須となってしまいます。
会社設立の場合税理士の関与が必要な積極的理由
法人として開業した場合に税理士の関与があったほうがいい積極的な理由もあります。
下記の内容は経営者が自分で考えるよりも、その分野に深い知見のある専門家（＝良い税理士など）を頼ったほうが賢明です。
- 合法的な節税スキームを考える
- 合法的な社会保険料削減スキームを考える
- 創業融資、創業補助金を漏れなく積極的に活用する
- 補助金・支援金・給付金・助成金を漏れなく積極的に活用する
- 数字管理のやり方を教わる
- オフィス業務の効率化方法を教わる
- 銀行目線の決算書を作成する
- 第三者視点からの売上拡大策・社内効率化方法を教わる
独立すると、思った以上に雑務が多く本業に時間が使えないことに驚く方がいます。 「餅は餅屋」と言いますし、経営者は精通していない分野はアウトソーシングを活用し、本業に集中することをおすすめいたします。
会社設立後に税理士から受けられるサービス内容
税理士事務所が提供するサービス内容は事務所毎でまるで異なります。そして、残念ながら税理士業界は古い体質となっており、サービス内容に不満を持たれる経営者の方が多いです。
※代表の関口は元々別業界（㈱キーエンス）の出身であり、税理士業界に入った当初はかなり衝撃を受けました。
一般的な税理士事務所のサービス内容と特徴は下記となります。
- 記帳代行サービス
- 帳簿内容の監査
- 月次報告書の提供
- 決算書・法人申告書の作成・提出
- 無資格者がお客様対応（税理士は社内での書類チェック）
ご覧頂ければわかる通り、「税理士の関与が必要な消極的理由」の内容をカバーしているサービスしか提供していない事務所が一般的であるのが実情です。
そのため、「税理士の関与が必要な積極的理由」のサービス内容を希望される経営者は、税理士事務所毎にチェックする必要があります。
初回面談で対応してくれる方（＝多くは税理士）が自社の担当者になるとは限りませんので、チェックの際は実際の担当者と面談させてもらうことをお勧めいたします。
関口達也税理士事務所のサービス内容について
関口達也税理士事務所では、無論「税理士の関与が必要な積極的理由」のサービス内容をご提供しています。
お客様の予算に合わせて、面談方法・関与頻度等を調整することでご希望のサービス内容をご提供することも可能です。お問い合わせは下記からお願いします。
※事前に「会社設立サポート」「起業家支援プラン」「法人化（法人成り）支援プラン」の内容をご確認頂けると面談がスムーズになります。
