会社設立の必要書類｜関口達也税理士事務所＠札幌

会社設立時に必要な書類は一番重要な定款のほかにも複数あります。このページでは会社設立で必要となる各書類について解説いたします。

会社設立書類は数が多いため、自分で申請する場合は事前に法務局に電話確認をしてから届出することをおすすめいたします。

全ての会社設立で必要な書類

まずは会社設立で必ず必要となる書類の解説をいたします。

会社設立の旨を法務局に伝えるための書類となります。主な記載事項は下記となります。

登録免許税納付用台紙とは登録免許税分の収入印紙を貼付けした用紙のことです。テンプレートはGoogleで検索すると色々でてきます。

登記すべき事項はパソコン上で作成し、CD-Rで提出するのが一般的です。作成方法及び注意点は「法務局のホームページ」で参照できます。

定款は会社の基本情報や規則等を記載したもので、会社設立において最も重要な書類となります。

株式会社の場合は作成した定款を公証役場で認証を受ける必要があります。

会社設立時の取締役の就任承諾書で、取締役の住所・氏名・会社名の記載と取締役の実印が必要となります。

資本金の振込（又は入金）をした際の通帳の記帳欄・表紙・個人情報欄のコピーに表紙をつけて製本します。

作成した会社の実印を「代表社印」として法務局に対して印鑑登録します。フォーマットは「法務局ホームページ」をご活用ください。

ここでは状況に応じて必要となる書類の解説をいたします。

定款で本店所在地を明確化していない場合に発起人の決定書が必要となります。

代表取締役の就任承諾書は取締役が1人の場合、その取締役が代表取締役となるため必要ありません。

設立時に取締役が複数人いる場合、全員の印鑑証明書が必要となります。

会社設立を何度も経験する人は多くありません。ご覧頂いたように会社設立で必要となる書類は非常に多く、初めて会社設立申請する方が不備なく法務局に申請するのは難しくなっています。

関口達也税理士事務所では、司法書士が会社設立を無料で申請代行するサービスを用意しています。

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