※関口達也税理士事務所では「会社設立サポート」・「創業融資サポート」だけでなく、起業家にお得な税務顧問＝「起業家支援プラン」、法人化（法人成り）をする方にお得な「法人化支援プラン」をご用意しています。是非チェックしてみて下さい。
会社設立か個人事業主で始めるかどちらがいいですか
2023年10月から施行されるインボイス制度の影響で個人事業主で始めるメリットは少なくなりました。但し、年間の利益額によっては個人事業主の方が税率が低くなるなどのメリットもありますので、詳細は下記記事をご参照ください。
会社設立のメリットとは
会社設立のメリットには社会的な信用度や節税等の選択肢の豊富さなどがあります。
一方で、手続きが煩雑になる、一定以上の売上・利益がなければ節税額よりも法人特有のコスト額が大きくなるなど、デメリットもあります。
下記の記事で会社設立のメリット・デメリットをご紹介しているため、ご参照ください。
法人形態は合同会社か株式会社か
現在整備中
最低限必要なお金について
会社設立では株式会社であれば登録免許税と定款認証代で約20万円、合同会社であれば登録免許税6万円が最低限必要となります。
また、最低限3か月分の運転資金も準備する必要があり、売上の安定確保までに時間のかかるビジネスモデルであればさらに必要となります。
そもそも資本金は100万円以上でなければ金融機関の口座開設も難しくなりますので、最低でも100万円は準備したいところです。
資本金はどうやって決めればいいか
下記の記事で資本金の決め方をご紹介しているため、ご参照ください。
法人印はどこでいつまでに作ればいいか
法人印はどこで作成しても大丈夫です。会社設立3本セットがネット上で格安で販売されており、発注の翌日発送のサイトもあるため、最近ではネット発注が増えています。
会社実印は会社設立申請の際に届出をするため、遅くても会社設立申請のタイミングでは必要となります。
会社設立はどれくらいの期間でできますか
通常、ご契約から2週間程度で会社設立が可能です。
法人だと健康保険に加入しなければいけないのですか
法人の場合、社会保険加入は義務となっています。例え一人社長であっても、役員報酬を支給している場合は加入義務があります。
※一人社長で役員報酬も支払っていない場合は加入義務はありません。
健康保険証はいつ頃もらえますか
協会けんぽの場合、「保険新規適用届」等の提出から概ね7日前後で事業所に健康保険証が届きます。
それまでに医療機関の受診を予定されている場合であっても、予め「健康保険被保険者資格証明書」を取得しておけば、保険適用を受けることができます。