申請すればもらえる、逆に申請しなければもらえないお金についてご紹介いたします。
皆さんは、国や市区町村に申請すればもらえるお金について日々、情報収集をしていますか？
今までにもらい損ねたお金はないと言えますか？
今の２つの質問に対して、自信をもってイエスと言える方以外は、是非この記事を最後までご覧ください。
多くの方にとって、人生における大きな出費は、結婚、住居購入、出産・子育て、引っ越し、医療、介護そして失業のタイミングで重なります。
そして、申請すればもらえるお金も、そのタイミングで国や自治体が用意していることが多いです。金額も大きいです。
本日は、そんな、申請すればもらえるお金の中でも、住居・引っ越し関連のものを７つ、ご紹介させて頂きます。 僕自身に縁がある、札幌・東京・福岡の情報が多くなっていますが、全国の自治体で同様の制度があるようなので、ぜひ参考にしてください。
賃貸の方向け：①住居確保給付金（特例再支給 申請期限令和4年12月28日）
まずは賃貸物件に住んでいる方で、失業又は失業と同等の状況にある方限定の給付金です。
これは国主導で各地方自治体が実施しているため、どの市区町村でも用意されています。
- 支給上限額（23区）：69,800円×3か月（特例再支給分）
- 申請期限：令和4年12月28日
- 対象要件：
- 離職・廃業又は同程度の状態
- 世帯収入・世帯の現預金合計額が一定以下の水準
- 求職活動要件
まず支給上限額ですが、お住いの市区町村により異なります。 例えば東京23区内であれば、1月69,800円で、現在受付されている特例再支給分であれば3か月分となります。
申請期限が年内となっているので注意が必要です。
対象要件はけっこう厳しく、まず離職・廃業又はそれと同程度の水準まで収入が少なくなっていることが必要です。 その上で、世帯主だけでなく、世帯全体の収入と現預金合計額が一定水準以下であることも求められます。
ですので、例えば、コロナの影響で仕事がほぼなくなってしまった、けど、貯金は1000万円あるよという方では残念ながら申請ができません。 住居確保給付金、気になるかたは担当窓口まで電話相談をしてみてください。
賃貸の方向け：②賃貸住宅家賃助成
こちらは市区町村が独自で実施している助成金で、家賃を助成することによるファミリー世帯の定住化を目的としたものです。
こう聞くと、過疎化が進んだ地方でしか実施していないように聞こえるかもしれませんが、なんと、新宿区で毎年実施されています。 しかも、所得要件などもそこそこ緩いです。
お住いの市区町村で同様の制度がないか、是非調べてみてください。
新宿区ではこちらのような内容となっています。
- 助成額：月額3万円
- 助成期間：最長5年間
- 申し込みの資格（概要）：
- 新宿区内の賃貸物件に住んでいる中学生以下の子供がいる世帯
- 月額家賃22万円以下（管理費・共益費除く）
- 世帯の総所得が520万円以下
→例.世帯主のみ働いている場合、年収700万円
- その他：年1回の募集で令和4年度分は倍率3.6倍の抽選となった
まず助成額は毎月3万円で、助成期間は最長5年間となっています。 フルで活用できれば3万円×12か月×5年で180万円となり、中々の大金です。
申し込みの資格について、まず、新宿区内の賃貸物件に住んでいる中学生以下の子供がいる世帯が対象です。 住んでいる賃貸物件の家賃は22万円である必要があります。 ただ、こちらには管理費・共益費が含まれていません。共益費込み25万円の物件で共益費が3万円であれば、家賃22万円ということになるので対象となります。
そう考えると、新宿区であってもぼちぼちの物件に住めるのではないでしょうか。
また、世帯の総所得が520万円以下である必要があります。 所得と言われるとイメージがしにくいと思いますので、例えば世帯主のみ働いている家庭であれば、年収700万円以下、とイメージしてください。 日本の平均世帯年収は552万円と言われていますので、年収700万円以下であれば、該当する家庭が多いのではないでしょうか。
こちらの助成金、申請は年1回となっています。 そして、令和4年分では募集件数よりも申請件数が多くなり、抽選となりました。倍率は3.6倍。 新宿区、もうちょっと募集件数増やしてください。
こちらも新宿区の賃貸住宅家賃助成から、気になる方は一度ご覧ください。賃貸の方向け：③子育てファミリー世帯住居支援制度
こちらは市区町村が独自で実施している内容で、子育て世帯を対象に、物件購入費用・礼金・仲介手数料・引っ越し運送費用など初期費用の一部を助成するという制度です。 自宅を購入する場合でも、賃貸物件に引っ越しをする場合でも受給できるのが特徴です。
例えば福岡市ではこちらのような内容となっています。
助成額は最大25万円で対象経費の1/2を上限としています。 助成対象経費は、物件購入費用や礼金、仲介手数料、引っ越し運送費用、初期費用となっています。
ですので、先ほどの費用が合計50万円以上発生する場合に、最大25万円受給できるということになります。
ぼくも住んでいましたが、福岡市は本当にいいところです。 これから福岡市に転居するという方は、是非福岡市へ細かな要件を確認してみてください。 また、福岡市以外でも同様の制度を実施している自治体があるので、引っ越し等をご検討の方は前もって調べておくことをお勧めいたします。
これから家等を購入する方向け：④次世代住宅補助制度
ここからは住居購入者向けのお話となります。 エコ・省エネが時代の流れとなっているのは皆さん感じられていると思います。 住宅についてもエコ・省エネに貢献する新築費用等を市区町村が支援しようという制度がこれです。
例えば札幌市であれば、こちらのようになっています。
札幌市の定める基準をクリアした高断熱・高気密住宅の新築費用等について、最大160万円補助が受けられる。 皆さん、札幌の冬は寒いです。 家を建てるなら高断熱・高気密住宅が快適で間違いありません。 ただ、建築費用は高くなります。 そんな快適な住居づくりを補助してくれる制度なので、該当する方は是非申請しましょう。
次にご紹介するこどもみらい住宅支援事業は、若者又は子育て世代向けの制度となっていますが、こちらの次世代住宅補助制度は子供・年齢等の要件はありません。 札幌市の令和4年分の補助金は既に終了してしまいましたが、来年度も同様の制度が実施される可能性があるので、これから住宅を建てるという方は、是非チェックしてみてください。
これから家等を購入する方向け：⑤＜こどもみらい住宅支援事業
国が実施しており、こちらも省エネ性能の基準を満たした住居を購入する方向けの制度となります。
- 対象者：子育て世帯又は若者夫婦世帯
（リフォームの場合、対象者の制限なし） - 補助対象経費：注文住宅の新築・新築分譲住宅の購入費用で一定の省エネ基準を満たすもの
- 補助上限額：100万円
- 注意点：
- 制度の事業者登録をしている会社との契約に限定
- 申請は登録事業者がする
- スケジュールに縛りあり
対象者は子育て世帯又は若者夫婦世帯となっています。 この制度でいう若者は39歳以下のことで、夫婦のどちらかが該当すればOKです。
補助対象経費は一定の省エネ基準を満たした新築戸建て費用で、補助上限額は100万円となります。
こちらの制度、いくつか注意点があり、補助を受けるためには当制度に事業者登録をしている会社と契約をする必要があります。 ですので、事前に当制度の対象か、事業者によく確認することをおすすめします。
また、住宅購入者ではなく事業者が申請する必要があります。 工事着工時期等、スケジュールでも縛りがあります。
これから家等を購入する方向け：⑥耐震化・シェルター化の助成金
こちらは各市区町村が実施している、昭和56年5月以前の旧耐震基準で建築された木造住宅の耐震工事の補助です。 かなりピンポイントの内容なので、使い勝手はよくありませんが、該当する工事を実施するという方は、ネット検索した上でお住いの市区町村窓口にご確認ください。
例えば新宿区であれば、45万円を上限として耐震シェルター設置費用の9/10を補助してくれます。
⑦おまけ：住宅ローン減税制度
これはもらえるというよりは、皆さんの税金が安くなるという制度です。
住宅ローン減税は、これから住宅を購入するという方であれば、住宅ローン残高の0.7％の所得税・住民税が安くなるという制度です。 例えば、2022年12月31日時点で3000万円の住宅ローン残高がある人であれば、3000万円の0.7％の21万円が2022年度の所得税・住民税から控除されて、税金の還付を受けられるということです。 以前はローン残高の１％でしたが、低金利の時代なので改正が入りました。
注意点として、住宅ローン減税は控除を受ける最初の年だけ確定申告が必要です。 2022年住宅を購入した方は、2023年3月15日までに確定申告をして、間違いなく住宅ローン減税が受けられるようにしましょう。 なお、2年目以降は確定申告は不要で、勤務先の年末調整で対応可能です。
本日のまとめ
