日本政策金融公庫と保証協会での創業融資の比較

札幌で起業・開業を目指す際、資金調達の二大巨頭となるのが「日本政策金融公庫」と「信用保証協会（自治体の制度融資）」による創業融資です。

これから起業する方に結論から申し上げると、「審査のハードルは保証協会のほうがやや低く、融資が下りるまでのスピードは公庫のほうが早く、実質負担は公庫のほうが少なくなることが多い（保証協会の場合、保証料が発生するため）」という傾向があります。

それぞれ一長一短があるため、下記の詳細な比較を参照しつつ、ご自身にあった融資を選択してください。ご自身の信用力や自己資金に自信のある方は「公庫」をメインに、少し不安がある方やより確実性を高めたい方は「公庫と保証協会の両方に申し込む（協調融資を狙う）」というケースも多く見られます。

なお、札幌市などの各自治体で「特定創業支援等事業」の支援を受けると、利率や保証料が優遇されるため、開業までに時間のある方はぜひ利用を検討しましょう。

日本政策金融公庫と信用保証協会の創業融資比較表

※2024年4月以降の最新制度（新創業融資制度の統合など）に対応した比較表です。

比較項目	日本政策金融公庫（新規開業資金など）	信用保証協会（自治体の制度融資など）
自己資金要件	要件なし（撤廃） ※制度上の要件はなくなりましたが、審査を通すためには実質的に創業資金総額の1〜2割程度の自己資金が求められます。	自己資金についての定めなし ※自治体の制度により一部異なる場合があります。
借りやすさ（審査の傾向）	自己資金とその蓄積過程、代表の経歴、創業計画書により厳格に判断。コツコツ貯金をしていない、未経験業界の場合は審査が厳しくなります。	公庫と同様の判断基準ですが、公庫の審査に落ちた方が保証協会では通ったというケースも多数。公庫よりはやや柔軟な傾向があります。 ※自治体窓口の支援を受けるとさらに通りやすくなります。
借入スピード	早い（申し込みから約1か月程度）	遅め（申し込みから約1か月半〜2か月程度） ※金融機関と保証協会の2つの審査があるため。
融資上限額	7,200万円（うち運転資金4,800万円）	3,500万円（創業関連保証の場合）
返済期間	設備資金：20年以内運転資金：10年以内	設備・運転資金：10年以内 ※自治体の制度により異なる
返済据置期間	5年以内	1年以内（制度による）
利率（金利）	年利1〜2％台 ※特定創業支援等事業の支援を受けた場合、さらに引き下げ（特別利率）あり。	年利1〜2％台 ※自治体による利子補給（利息負担の軽減）がある場合あり。
信用保証料	不要	必要（年利1％前後の保証料を借入時に一括、または分割で支払い）
担保・保証人	原則不要（無担保・無保証）	原則不要（無担保） ※法人代表者の連帯保証も、現在は原則不要となる制度（スタートアップ創出促進保証など）が拡充されています。

【札幌市】特定創業支援等事業による支援とは？

各自治体では、創業支援を目的に専門家（主に中小企業診断士など）が創業計画書の作成をアドバイスしてくれる制度を設けています。これを「特定創業支援等事業」と呼びます。
札幌市では、「さっぽろ創業支援プラザ」や「札幌商工会議所」などでこのサービスを受けられます。利用をご検討される方は、まずは電話相談されることをおすすめします。

支援を受けるメリット

起業までに1〜2か月程度の猶予がある場合は、以下の強力なメリットがあるため受講を強く推奨します。

専門家（中小企業診断士等）の無料アドバイスが受けられ、計画書の質が上がる
会社設立時の登録免許税が半額になる
（例：株式会社の設立登記にかかる登録免許税が最低15万円から7.5万円へ減額）
日本政策金融公庫の貸付利率（金利）引き下げの特例が受けられる
信用保証協会の創業関連保証の枠が拡充され、特例が受けられる
創業融資の審査そのものが通りやすくなる
小規模事業者持続化補助金（創業枠）の申請が可能になり、補助上限額が最大200万円などに引き上げられる

支援を受けるデメリット

基本的には「時間と手間がかかる」という点のみです。

原則として1か月以上の期間をかけ、4回以上の個別面談（またはセミナー受講）を受ける必要がある
支援の証明書を発行してもらうまでに時間がかかるため、融資実行まで最低でも2か月程度かかってしまう
担当する相談員（専門家）を自分では選べないことが多い

融資実行までの具体的な流れ

公庫（日本政策金融公庫）の融資実行までの流れ

創業計画書の作成：公庫指定フォーマットの「創業計画書」を作成します。
申し込み：公庫HPからのインターネット申込、または郵送・窓口で申し込みます。
※法人の履歴事項全部証明書（謄本）、創業計画書、通帳のコピー、（設備投資の場合）見積書などが必要です。
担当者との面談：公庫の支店にて、事業計画や自己資金について面談が行われます。
融資実行：審査通過後、契約書類を返送すると指定口座に入金されます。

ご覧頂ければ分かりますが、提出する計画書のボリュームは公庫の方が制度融資よりも比較的少なくなっています。また、融資実行までの期間も公庫が大体1か月程度とスピーディーです。

制度融資（信用保証協会）実行までの流れ

創業計画書の作成：札幌中小企業支援センターなどの指定フォーマットで作成します。
金融機関窓口での申し込み：任意の金融機関（銀行や信用金庫）の窓口で申し込みます。
※この際、特定創業支援等事業による支援（証明書）を受けている旨を伝えます。
面談と審査：金融機関の担当者との面談に加え、保証協会の担当者や支援センターの相談員との面談が複数回行われる場合があります。
融資実行：金融機関と保証協会の双方の審査に通過後、融資が実行されます。

制度融資の場合、自治体や保証協会が求める「創業計画書」のボリュームが多く、作成のハードルが高くなっています。