札幌で会社設立を検討している方の中には、
- 「何から始めればいいのか分からない」
- 「必要書類が多そうで不安」
- 「法人と個人事業主どちらがいいの？」
- 「設立後に何を提出するの？」
このようなお悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。
実際、会社設立は「定款作成→法務局申請→税務署・都道府県・市区町村への届出→銀行口座開設→社会保険加入（年金事務所・ハローワーク・労基）」など、やるべきことが多く、事前準備が非常に重要です。
特に札幌・北海道エリアでは、
- 冬季の資金繰り
- 除雪費用
- 車両コスト
- 観光・建設・飲食など地域特有の業種事情
も考慮した会社設計が重要となります。特に資金繰りについては、不安があるのであれば設立当初に公庫で創業融資申請することが重要です。 銀行は業績が悪化した段階では融資に消極的になるので、創業当初での融資申請が重要となります。
この記事では、札幌で会社設立する際の流れ・必要書類・失敗しやすいポイントを、札幌で創業支援を行っている税理士の視点から具体例を交えて徹底解説します。
札幌で会社設立・創業融資・税務顧問を検討されている方は、 札幌の関口達也税理士事務所トップページ もぜひご覧ください。
札幌で会社設立する主な流れ
まずは会社設立全体の流れを把握しましょう。
- 会社概要を決める
- 定款を作成する
- 資本金を払い込む
- 法務局へ設立登記申請
- 税務署・市区町村へ届出
- 社会保険加入手続き
- 法人口座・会計体制を整備
特に重要なのは、「設立前」に税理士へ相談することです。
設立後では修正しづらい項目も多く、
- 資本金設定
- 事業目的
- 誰を役員にするか
- 役員報酬額と支給開始時期
- 決算月
- 消費税対策
- 社会保険
などは事前設計で大きく差が出ます。
関連記事： 【札幌】会社設立は自分でやるべき？税理士に依頼すべき？
① まず決めるべき会社概要
会社設立では最初に下記を決定します。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 会社名（商号） | 株式会社○○など |
| 本店所在地 | 札幌市中央区など |
| 事業目的 | 飲食業、建設業、EC販売など |
| 資本金 | 100万円〜300万円が多い |
| 役員 | 代表取締役など |
| 決算月 | 繁忙期を避けるケースが多い |
本店はバーチャルオフィスでも問題ありませんが、赤レターパックや簡易書留等の受取ができないと銀行の口座開設が難しくなるケースがあります。
銀行口座開設を考えると、資本金は100万円以上に設定するのがおすすめです。
札幌で多い失敗例
例えば札幌の飲食店経営の場合、12月繁忙・1月閑散というケースも多くあります。
この場合、
- 12月決算
- 1月決算
にしてしまうと、繁忙期と決算作業が重なり非常に大変になります。
札幌の飲食業では、
- 4月決算
- 5月決算
- 6月決算
などを選ぶケースも多いです。
北海道特有の繁忙期・閑散期を考慮した決算月設定は重要です。
② 定款作成
定款とは「会社のルールブック」です。
主に以下を記載します。
- 会社名
- 所在地
- 事業目的
- 資本金
- 役員構成
- 株式に関する事項
紙定款より電子定款がおすすめ
紙定款の場合、印紙代4万円が必要です。
一方、電子定款なら印紙代が不要になります。
そのため、多くの会社設立では司法書士・税理士経由で電子定款を利用します。
事業目的は将来も見据える
例えば札幌の建設業で、
- リフォーム
- 除雪
- 不動産管理
- 太陽光関連
など将来行う可能性がある場合、最初から目的に入れておくケースが多いです。
後から追加すると登記費用が再度発生します。
③ 資本金の払込み
定款作成後、発起人個人口座へ資本金を振り込みます。
例えば、
- 100万円
- 300万円
- 500万円
などが一般的です。
資本金1,000万円未満のメリット
資本金1,000万円未満で設立すると、原則として最大2年間消費税免税となるケースがあります。
ただし、
- インボイス登録
- 特定期間判定
- 資本金1,000万円以上
など例外もあるため注意が必要です。
特に札幌の建設業・IT業では初年度売上が大きく伸びるケースもあり、設立時シミュレーションが非常に重要です。
関連記事： 消費税の仕組みと失敗事例まとめ
④ 法務局へ設立登記申請
札幌で会社設立する場合、札幌法務局へ申請します。
主な必要書類は下記です。
- 定款
- 登記申請書
- 印鑑届出書
- 就任承諾書
- 払込証明書
- 印鑑証明書
登録免許税に注意
株式会社設立では最低15万円の登録免許税がかかります。
合同会社の場合は最低6万円です。
株式会社と合同会社どちらがいい？
| 株式会社 | 合同会社 |
|---|---|
| 信用力が高い | 設立費用が安い |
| 融資で有利な場合あり | 小規模向き |
| 採用面で強い | ランニングコスト低め |
札幌では、
- 飲食業
- 建設業
- 融資予定あり
なら株式会社、
- 一人会社
- 副業法人
- 不動産管理法人
なら合同会社を選ぶケースも多いです。昨今では大きな違いはありませんが、やはり株式会社の方が一般消費者になじみがあるというのが大きな理由です。 また、従業員数をどんどん増やしていくのであれば、所有と経営を分離できる株式会社を選択することをおすすめいたします。
⑤ 設立後に必要な税務関係の届出
会社設立後は税務署等へ届出が必要です。
主な提出先
| 提出先 | 主な届出 |
|---|---|
| 税務署 | 法人設立届出書等 |
| 北海道 | 法人設立届 |
| 札幌市 | 法人設立申告書 |
| 年金事務所 | 社会保険加入 |
特に重要な届出
- 青色申告承認申請書
- 給与支払事務所等の開設届
- 源泉所得税の納期特例
これらは提出期限が短いため注意が必要です。
例えば「青色申告承認申請書」を期限内に出さないと、多くの税務メリットが受けられません。
⑥ 社会保険加入手続き
法人は原則として社会保険加入義務があります。
よくある誤解として、
- 一人会社なら不要
- 役員だけなら不要
と思われがちですが、基本的には加入対象です。社長には役員報酬を支給しておらず、非常勤役員やパート従業員のみに給与支給している等の特殊なケースのみ、社保加入義務が発生しません。
札幌・北海道で注意したい点
北海道では冬季に従業員数が変動する業種も多くあります。
例えば、
- 除雪業
- 観光業
- 建設業
などです。
社会保険加入タイミングや役員報酬設定を誤ると、資金繰り悪化につながるケースもあります。
⑦ 法人口座・会計体制を整える
設立後は、
- 法人口座開設
- クレジットカード作成
- 会計ソフト導入
- 請求書管理
なども重要です。 信用金庫の場合、口座開設から半年間はネットバンキング登録ができないことがほとんどなので注意が必要です。 経理効率化の側面から考えると、ネットバンキング利用できない口座は使い勝手が悪くて仕方ありません。
札幌の創業企業で増えているクラウド会計
最近では、
- freee
- マネーフォワード
- 弥生会計
を活用する会社が増えています。
特に札幌では、
- テレワーク
- 地方拠点経営
- 少人数経営
との相性が良く、クラウド会計導入メリットは大きいです。
但し、使い勝手のいいクラウド会計も、ネットバンキング利用ができなかったり、現金の入出金が多い会社では逆に非効率になることもあります。
導入前に税理士にサポートを依頼するのがおすすめです。
関連記事： クラウド会計導入で失敗する会社の共通点とは？
札幌で会社設立する際によくある質問
Q. 個人事業主のままの方がいいケースは？
利益がまだ少額の場合や、副業段階では個人事業の方が有利なケースもあります。
ただし、
- 年間利益
- 社会保険
- 消費税
- 融資予定
を総合的に判断する必要があります。
Q. 会社設立は自分でできる？
可能です。
ただし、
- 税務届出漏れ
- 消費税ミス
- 決算月設定ミス
- 役員報酬ミス
などで、後から大きな損失になるケースも少なくありません。
まとめ｜札幌で会社設立するなら設立前相談が重要
札幌で会社設立する場合、
- 設立手続き
- 税務届出
- 社会保険
- 創業融資
- 補助金
- 消費税対策
など、事前検討すべき事項が非常に多くあります。
特に北海道では、
- 季節変動
- 除雪コスト
- 車両費
- 地方特有の資金繰り
も考慮した会社設計が重要です。
当事務所では、
- 会社設立
- 創業融資
- 法人化（法人成り）
- クラウド会計導入
- 税務顧問
までワンストップでサポートしております。
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