起業・会社設立1年目の役員報酬の決め方｜手取り・社会保険料・節税まで札幌の税理士法人が徹底解説

会社を設立して起業家が最初に直面する悩みの1つが、「自分自身の給与＝役員報酬をいくらに設定すればいいのか？」という問題です。個人の生活を豊かにするために高めに設定したいと思う反面、高くしすぎると会社の資金繰りを圧迫してしまいます。

私たち札幌の税理士法人アクションにも、これから会社設立をされる方や設立直後の方から「役員報酬の最適な決め方を教えてほしい」というご相談が多数寄せられます。

実は、役員報酬は適当に決めてしまうと、後から「こんなに税金と社会保険料を取られるなんて…」「経費として認められず、法人税が高くなってしまった」と後悔する可能性が高い重要なポイントです。

本記事では、起業家の皆様に向けて、会社設立1年目の役員報酬の決め方を、具体的なシミュレーションや節税策、そして札幌・北海道ならではの事情も交えながら徹底解説します。

1. 【大原則】役員報酬は「設立から3ヶ月以内」に決めなければならない

役員報酬を決める上で絶対に知っておかなければならない税務上の大原則があります。それは「定期同額給与のルール」です。

役員報酬を会社の経費（損金）として計上するためには、毎月同じ金額を支払う「定期同額給与」でなければなりません。そして、この金額は会社設立から3ヶ月以内に株主総会（または取締役会）等で決定する必要があります。

もし、3ヶ月を過ぎてから役員報酬の額を変更したり、毎月の支給額をコロコロと変えたりした場合、増額した部分や変動した部分は会社の経費として認められません（損金不算入）。その結果、会社の利益が不当に多く計算され、高額な法人税が課せられてしまう恐れがあります。

「儲かったから今月は役員報酬を増やそう」「赤字になりそうだから来月はゼロにしよう」といった自由な変更は、原則として次の決算期（事業年度の開始から3ヶ月以内）が来るまでできないのです。だからこそ、最初のシミュレーションが極めて重要になります。

会社設立直後はやることが多くバタバタしがちですが、スケジュールの管理は徹底しましょう。設立手続きの流れについて不安がある方は、会社設立のスケジュールの記事もご参照ください。

2. 【前提知識】役員報酬には税金だけでなく高額な「社会保険料」がかかる

役員報酬の額を決める際、額面そのままの金額が社長の手元に残るわけではありません。個人の所得税・住民税が引かれるのはもちろんですが、最も警戒すべきは「高額な社会保険料（健康保険料・厚生年金保険料）」の負担です。

「個人事業主から法人成りすれば社会保険に入れるから安心」と思う方も多いですが、法人（株式会社や合同会社）の場合、たとえ社長1人の会社であっても社会保険への加入が法律で義務付けられています。

社会保険料の負担は非常に重く、会社負担分と個人負担分を合わせると、給与（役員報酬）の約30％にものぼります。例えば、北海道の協会けんぽ（令和6年度）の場合、健康保険料率が10.21%、厚生年金保険料率が18.3%です。合計で28.51%となり、これを会社と個人で折半（約14.25%ずつ）して負担します。

もし、見栄を張って役員報酬を月額100万円に設定した場合、個人で約14万円、会社でも約14万円の社会保険料の支払いが発生し、年間では会社・個人合わせて300万円近いキャッシュが社会保険料だけで飛んでいく計算になります。

法人税の節税ばかりに気を取られて役員報酬を上げると、結果的に社会保険料の負担で資金ショートを引き起こす「社会保険料貧乏」に陥りかねません。役員報酬と社会保険料のバランスの取り方については、節税・社会保険料の削減等の記事で詳しく解説しています。

3. 【事前準備】役員報酬を増やす前に！社宅や日当など「非課税の節税策」を検討する

高額な税金や社会保険料を抑えつつ、社長個人の手取り（実質的な可処分所得）を最大化するためには、安易に役員報酬を高く設定する前に「会社のお金を使って個人の生活費をカバーする」という視点が欠かせません。その代表格が「役員社宅」と「出張旅費規程（日当）」です。

役員社宅の活用

例えば、札幌市中央区や豊平区で家賃10万円のマンションに住んでいるとします。これを個人で借りて役員報酬から支払う場合、税金や社会保険料が引かれた後の「手取り」から家賃を払うため非常に効率が悪いです。
しかし、会社名義で物件を借りて「役員社宅」として社長に貸し付け、社長から一定の家賃（賃貸料相当額、例えば家賃の半分程度）を会社に支払う形にすれば、残りの家賃負担分を会社の経費（地代家賃）にすることができます。これにより、役員報酬を上げずに実質的な手取りを大きく増やすことが可能です。

出張旅費規程の作成による日当支給

北海道は広大であるため、札幌を拠点に旭川、函館、帯広、釧路などへ営業や打ち合わせで出張する起業家の方も多いでしょう。この際、「出張旅費規程」を作成し、出張のたびに「日当」を支給する仕組みを作ると強力な節税になります。
日当は「会社側は全額経費（損金）」になる一方で、「受け取る社長個人は非課税（所得税や住民税、社会保険料が一切かからない）」という非常に優遇された制度です。

効果的な節税策な上記だけでなく、「社長個人の車両を法人所有にする」、「専業主婦の妻を役員にする」「15歳以上の子を役員にする」など、その方の状況次第で使える策がいくつもあります。

こうした制度を活用することで、額面としての役員報酬は低く抑えつつ、豊かな生活基盤を作ることができます。節税は事業主に与えられた正当な権利です。合法的な節税の考え方については税務調査で絶対に譲ってはいけない内容（脱税と申告漏れ）でも解説しています。私たち札幌の税理士法人アクションにご相談いただければ、こうしたスキームの構築から徹底サポートいたします。

4. 【実践】1年目の役員報酬額を決める4つの手順

それでは、具体的にどうやって役員報酬の金額を決定すればよいのでしょうか。以下の4つのステップでシミュレーションを行ってみましょう。

手順1：個人で必要な最低限の生活費を算出する
まずは、1ヶ月にどうしても必要な個人の生活費を書き出します。（例：食費5万円、水道光熱費2万円、通信費1万円、保険料・その他5万円＝計13万円）

手順2：社宅などを差し引いた「手取り目標額」を計算する
家賃が会社契約の「役員社宅」でカバーされている場合、手順1で出した13万円に家賃の20％を加算した金額が「最低限必要な手取り額」となります。少し余裕を持たせて、手取り目標を20万円と仮定しましょう。

手順3：手取り額から「総支給額（役員報酬）」を逆算する
手取り20万円を確保するためには、税金と社会保険料が引かれることを考慮すると、額面（役員報酬）としては約25万円〜27万円程度に設定する必要があります。

手順4：会社の売上・利益予測と照らし合わせ、資金ショートしないか検証する
最後に、毎月25万円（年間300万円）の役員報酬＋会社負担の社会保険料（年間約45万円）＝合計345万円を、会社が確実に支払えるかどうか、事業計画（売上予測）と照らし合わせます。もし利益が足りず会社が赤字になってしまう予測が出た場合は、個人の生活費を切り詰めて役員報酬を下げるか、売上目標をさらに引き上げる経営判断が必要です。

5. 【失敗例】起業1年目にやりがちな役員報酬の落とし穴

起業家が陥りやすい2つの失敗パターンをご紹介します。

失敗例1：高く設定しすぎて会社の資金が底をつく

「売上が立つ見込みだから」と強気で月額50万円や80万円といった高額な役員報酬を設定したものの、想定外のトラブルや冬場の売上落ち込み等で入金が減少。社会保険料や消費税の支払いも重なり、あっという間に会社の口座から現金が消えてしまうパターンです。一度決めた金額は原則1年間下げられないため、税金・社会保険料が天引きされた給与収入から、生活費を削って社長が個人的に会社にお金を貸し付ける（役員借入金）という事態に陥ります。

失敗例2：極端に低い額（0円〜5万円等）にして融資の評価が下がる

逆に、法人税を抑えたい、会社の現金を残したいという思いから、役員報酬を月額3万円などの極端に低い金額にするケースもあります。一見すると会社にお金が残るため良さそうですが、日本政策金融公庫や地元の信用金庫から創業融資や追加融資を受けようとした際、「この会社は社長の生活費すら稼げていないのか？」「経営状態が極めて悪く、融資しても返済能力がないのではないか」とみなされ、融資の審査に悪影響を及ぼすリスクがあります。
融資を有利に進めるための事業計画や資金繰りのポイントについては、札幌での創業融資・資金調達なら税理士法人アクションにて詳しく解説しています。

6. 【まとめ】札幌で会社設立をするなら！最適な役員報酬はプロとシミュレーションしよう

役員報酬の決定は、単に「自分がいくら欲しいか」で決めるものではありません。「会社設立から3ヶ月以内という期限」「税金と社会保険料の負担バランス」「社宅や日当などの非課税枠の最大活用」「そして金融機関からの融資評価」という複数の視点を総合的に判断して決定する、極めて重要な経営判断です。

特に起業1年目は、売上予測の不確実性が高く、適正な金額をご自身だけで見極めるのは非常に困難です。だからこそ、早い段階で税理士などの専門家と一緒に、綿密なシミュレーションを行うことを強くお勧めします。

札幌の税理士法人アクションでは、これから北海道・札幌周辺で会社設立を目指す起業家の皆様に向けて、無料相談・個別の役員報酬シミュレーションを実施しております。
会社の成長と、社長個人の豊かな生活を両立させるための最適な金額や節税スキームをご提案いたします。まずはお気軽に、当法人のトップページよりお問い合わせください。

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