建設業のインボイス制度対応で注意したい点|札幌の税理士が具体例を交えて解説

2023年10月から開始されたインボイス制度ですが、

  • 「建設業は特に影響が大きいと聞いた」
  • 「一人親方との取引はどうなるのか?」
  • 「何を対応すればいいのかわからない」

と悩まれている建設業の経営者の方も多いのではないでしょうか。

実際、建設業は、

  • 一人親方(インボイス未登録)との取引が多い
  • 外注割合が高い
  • 現場単位で請求書が複雑
  • 小規模事業者が多い

という特徴があり、インボイス制度の影響を受けやすい業種の一つです。

特に札幌・北海道では、

  • 除雪関連業務
  • 季節変動のある工事
  • 地域密着型の一人親方

なども多く、実務対応に悩まれるケースが増えています。

この記事では、建設業におけるインボイス制度対応で注意したいポイントを、具体例を交えながら解説します。

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そもそもインボイス制度とは?

インボイス制度とは、正式には「適格請求書等保存方式」と呼ばれる制度です。

簡単にいうと、

  • 一定の記載要件を満たした請求書(インボイス)を保存しないと
  • 消費税の仕入税額控除が受けられない

という制度です。

建設業では、

  • 外注費
  • 材料費
  • 重機レンタル

など、消費税金額が大きくなりやすいため、影響も非常に大きくなります。

建設業で特に問題になりやすい理由

① 一人親方との取引が多い

建設業では、一人親方へ仕事を依頼するケースが非常に多くあります。

しかし、一人親方の高齢化により、

  • 免税事業者
  • インボイス未登録

の一人親方も少なくありません。

その場合、原則として仕入税額控除に影響が出る可能性があります。

例えば札幌市内の設備工事会社では、

  • 外注先20名中
  • 半数以上が未登録

というケースもありました。

このような場合、インボイス未登録者への支払で仕入税額控除が十分受けられないため、

  • 利益率悪化
  • 実質負担増

につながる可能性があります。

② 外注費割合が高い

建設業では、売上に対する外注費割合が高い会社も多くあります。

つまり、

  • 仕入税額控除への依存度が高い

ということです。

そのため、

  • 請求書不備
  • 登録番号漏れ
  • 保存不足

があると、消費税負担が大きく増える可能性があります。

建設業で注意したいインボイス実務

① 登録番号の確認

請求書を受け取る際は、

  • 登録番号
  • 会社名
  • 税率
  • 税額

が正しく記載されているか確認が必要です。

特に現場単位で請求書が分かれる建設業では、確認漏れが起こりやすくなります。

② 請求書保存

税務調査では、

  • インボイス保存
  • 電子データ保存
  • 取引実態

なども確認される可能性があります。

北海道では冬場の繁忙対応や現場管理で事務処理が後回しになりやすく、保存漏れが起こるケースも少なくありません。

③ 一人親方への対応

建設業では、一人親方へ、

  • 登録をお願いするか
  • 単価調整するか
  • そのまま取引継続するか

を検討する必要があります。

ただし、消費税額で不利になる金額以上の一方的な値下げ要求などはトラブルになる可能性もあるため注意が必要です。

実際によくある失敗事例

ケース① 登録番号を確認していなかった

札幌近郊の内装業者で、

  • 請求書は保存していた
  • 登録番号確認をしていなかった

結果として、税務調査時に仕入税額控除で指摘を受けたケースがありました。

ケース② 外注先が未登録だった

解体業者で、

  • 主要外注先が免税事業者
  • インボイス未登録

だったため、消費税負担が想定以上に増加したケースもあります。

特に建設業は外注割合が高いため、影響額も大きくなりやすいです。

ケース③ 請求書保存ルールが統一されていなかった

工務店で、

  • 紙保存
  • LINE受領
  • メール受領

が混在し、管理できなくなったケースもありました。

インボイス制度では、保存ルール統一も重要です。

外注費と給与の違いにも注意

建設業では、一人親方への支払いを外注費処理しているケースが多くあります。

しかし、

  • 実態が従業員
  • 指揮命令関係が強い
  • 専属性が高い

場合、税務署から給与認定される可能性があります。

その場合、

  • 消費税控除否認
  • 源泉所得税問題

などへ発展する可能性もあります。

外注費については、 建設業の外注費と給与の違いを税理士が解説 もぜひご覧ください。

消費税全体で考えることが重要

インボイス制度だけでなく、

  • 簡易課税
  • 原則課税
  • 設備投資
  • 外注割合

なども含めて、消費税全体で検討することが重要です。

例えば、

  • 簡易課税が有利なのか
  • 原則課税が有利なのか
  • 法人化した方が良いのか

などによって、最適な対応は変わります。

消費税については、 建設業の消費税で失敗しやすいポイント も参考にしてください。

法人化タイミングにも関係する

建設業では、

  • 売上増加
  • 外注増加
  • 消費税負担増

をきっかけに法人化を検討するケースもあります。

しかし、

  • 消費税
  • 社会保険
  • 利益水準

などを総合的に判断する必要があります。

法人化については、 一人親方が法人化を検討するタイミングとは? も参考にしてください。

税務調査でもインボイスは確認される

今後の税務調査では、

  • 登録番号確認
  • 請求書保存
  • 電子帳簿保存法対応

なども確認される可能性があります。

特に建設業では、

  • 外注費
  • 消費税
  • 一人親方取引

が重点確認されやすいです。

税務調査については、 建設業で税務調査されやすいポイント もぜひご覧ください。

建設業のインボイス制度対応でお悩みの方はご相談ください

当事務所では、札幌を中心に、

  • 工務店
  • 設備業
  • 電気工事業
  • 塗装業
  • 解体業
  • 一人親方

など、建設業のお客様の税務サポートを行っております。

インボイス制度だけでなく、

  • 消費税
  • 法人成り
  • 税務調査
  • 外注費管理
  • クラウド会計

なども含めてご相談可能です。

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