建設業の一人親方として仕事が増えてくると、
- 法人化した方がいいのか？
- 個人事業のままで問題ないのか？
- どのタイミングで会社設立すべきか？
と悩まれる方も多いのではないでしょうか。
特に札幌・北海道では、
- 除雪関連業務
- 設備工事
- 電気工事
- 解体業
- 塗装業
など、一人親方としてスタートし、徐々に売上を伸ばして法人化を検討されるケースが多くあります。
しかし、法人化は「売上が増えたからすぐ会社設立すれば良い」というものではありません。
消費税・社会保険・役員報酬・資金繰りなどを総合的に考える必要があります。
札幌で税理士をお探しの方は、 当事務所トップページ もぜひご覧ください。
そもそも一人親方の法人化とは？
一人親方の法人化とは、個人事業主として行っている建設業を、株式会社や合同会社などの法人へ切り替えることをいいます。
例えば、
- 電気工事業
- 設備工事業
- 塗装業
- 解体業
- 足場業
などで、個人事業から法人へ移行するケースがあります。
北海道では、元請会社から、
- 法人化してほしい
- 社会保険加入してほしい
- 信用力を高めてほしい
と言われたことをきっかけに法人化を検討するケースも少なくありません。
法人化を検討する代表的なタイミング
① 利益が年間600万円〜900万円程度になってきた
法人化を検討する最も多いタイミングが、利益増加です。
個人事業では、所得が増えるほど所得税率も高くなります。
一方で法人化すると、
- 役員報酬設定
- 法人税率
- 経費範囲拡大
などによって、税負担を抑えられるケースがあります。
例えば札幌市内の設備工事業A様では、
- 年間売上：約2,000万円
- 年間利益：約750万円
となったタイミングで法人化を実施しました。
結果として、
- 税負担軽減
- 資金繰り改善
- 社会的信用向上
につながりました。
② 消費税の課税事業者になるタイミング
建設業では、消費税も法人化タイミングの重要な論点です。
例えば個人事業で売上が1,000万円を超えると、一定条件で消費税課税事業者になります。
その際、
- 法人設立タイミング
- 基準期間
- 特定期間
を考慮することで、消費税負担を調整できるケースがあります。
ただし、単純に「法人化すれば2年間免税」と考えるのは危険です。
近年はインボイス制度もあり、法人化後2年以内であっても消費税課税登録する必要がある場合もあるので慎重な判断が必要です。
消費税については、 建設業の消費税で失敗しやすいポイント も参考にしてください。
③ 従業員・外注先が増えてきた
仕事量が増え、
- 従業員雇用
- 一人親方への外注
- 下請管理
が増えてくると、法人化を検討するケースも多くあります。
特に建設業では、
- 元請との契約
- 社会保険
- 信用力
の関係で、法人の方が有利になる場面もあります。 特に売上・従業員規模を拡大したい場合、求職者・銀行との信用関係が重要となるので法人化のメリットは大きくなります。
また、外注費処理については税務調査で問題になるケースもあります。
詳しくは、 建設業の外注費と給与の違いを税理士が解説 をご覧ください。
④ 建設業許可を取得したい
建設業許可取得を目指す中で法人化を検討される方もいます。
特に北海道では、
- 公共工事
- 大型案件
- ゼネコン下請
などで、法人の方が信用面で有利になるケースがあります。
また、
- 金融機関融資
- 元請審査
- 採用活動
でも法人の方が有利になる場合があります。
法人化で失敗しやすいケース
社会保険負担を考慮していなかった
法人化すると、原則として社会保険加入が必要になります。
そのため、
- 健康保険
- 厚生年金
の負担増加に驚かれるケースもあります。
特に一人法人では、
- 利益は増えていない
- 社会保険負担だけ増えた
というケースもあるため注意が必要です。 一人親方の個人事業主で単身の場合、建設国保の保険料が低く抑えられているので事前の比較シミュレーションは必須と言っていいでしょう。
役員報酬設定を間違えた
役員報酬は、原則として期中変更が難しいため、最初の設定が非常に重要です。
例えば、
- 役員報酬を高くしすぎた
- 法人利益が残らなかった
- 資金繰り悪化
などのケースがあります。
法人化では、
- 法人税
- 所得税
- 社会保険
- 消費税
を総合的に検討する必要があります。
税務調査リスクを理解していなかった
建設業では、
- 外注費
- 経費処理
- 売上計上
などが税務調査で確認されやすい傾向があります。
特に法人化後は、帳簿管理の重要性も高まります。
税務調査については、 建設業で税務調査されやすいポイント も参考にしてください。
法人化した方が良いケース
- 利益が安定して増えている
- 元請から法人化を求められている
- 従業員採用を検討している
- 建設業許可を強化したい
- 金融機関融資を受けたい
- 将来的に会社を大きくしたい
このような場合、法人化メリットが大きいケースがあります。
個人事業のままが良いケース
- 利益がまだ少ない
- 売上変動が大きい
- 単身者又は扶養家族がいないので法人化による社会保険負担が重い
- 一人で小規模継続予定
このような場合は、無理に法人化しない方が良いケースもあります。
法人化は「節税だけ」で判断しないことが重要
一人親方の法人化では、
- 税金
- 消費税
- 社会保険
- 資金繰り
- 信用力
を総合的に考える必要があります。
特に建設業では、
- 元請との関係
- 外注管理
- 建設業許可
も関係してくるため、早い段階で税理士へ相談することをおすすめします。
インボイス制度については、 建設業のインボイス制度対応で注意したい点 もぜひご覧ください。
一人親方の法人化でお悩みの方はご相談ください
当事務所では、札幌を中心に、
- 設備工事業
- 電気工事業
- 塗装業
- 解体業
- 一人親方
など、建設業のお客様の税務サポートを行っております。
法人化だけでなく、
- 消費税
- 資金繰り
- クラウド会計
- 税務調査
- 外注費管理
なども含めてご相談可能です。
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