2025年、ついに年金改革法案が閣議決定され、いわゆる「106万円の壁」の撤廃がほぼ確実となりました。 この改正は特にパート主婦の方々にとって大きな影響を与える内容となっています。現在、社会保険の扶養に入っている約70万人のパート主婦が対象になるとされています。
今回のブログ記事では、この「106万円の壁」撤廃がどのような影響を及ぼすのか、現行制度との違い、今後の注意点について、わかりやすく解説していきます。
現行の社会保険の壁（2025年6月時点）
現在の社会保険制度には主に2つの「壁」が存在します。
① 106万円の壁（会社の社会保険加入要件）
パートやアルバイトの方が働いている会社の社会保険に加入する必要が出てくる年収ラインが106万円です。ここを超えると、健康保険や厚生年金の加入が義務付けられ、保険料が月1～2万円程度引かれるケースもあります。結果として、手取り収入が減少することになります。
② 130万円の壁（配偶者の扶養の要件）
配偶者の扶養に入っている場合、年収130万円を超えると扶養から外れ、自ら国民健康保険や国民年金に加入しなければなりません。
③ その他：税金の壁も存在
- 年収110万円超：住民税が発生（税率約１０％）
- 年収160万円超：所得税が発生（税率５%）
今回の改正内容（106万円の壁撤廃）
これまでの「106万円の壁」には、以下の5つの要件がありました。
- 週20時間以上勤務
- 月収8.8万円以上（年収約106万円相当）
- 学生ではない
- 勤務先の従業員数が50人超
- 2か月を超える雇用見込み
今回の改正により、賃金要件（8.8万円以上）と従業員数要件（50人超）が撤廃されることになりました。結果、パート主婦の多くは「週20時間以上勤務しているかどうか」だけが社会保険加入の判断基準になります。
社会保険加入による負担額は？
社会保険に加入した場合、年収の約15%程度が保険料として天引きされます。
例えば月給11万円の場合：
- 健康保険料：約5,670円
- 厚生年金保険料：約10,065円
- 合計：約15,735円（負担率 約14.3%）
将来的には年金受給額が増えると言われますが、保険料の元を取るには約28年間年金を受給する必要があり、65歳から受給開始なら93歳以上まで生きる必要があります。現実的には負担感が大きい制度改正といえるでしょう。
改正スケジュール
- 賃金要件の撤廃：全国の最低賃金が1,016円以上になった段階で撤廃（早ければ2026年頃）
- 企業規模要件の撤廃：段階的に縮小し、2035年10月に完全撤廃
- 個人事業所は例外：従業員5人未満の個人事業所は当面対象外
Wワークや残業時の取り扱い
Wワークの場合
勤務先ごとに判定されるため、1社あたりの勤務時間が週20時間未満であれば社会保険加入義務は発生しません（現行制度）。
残業は含まれる？
基本は雇用契約書に記載された所定労働時間を基準とします。残業は基本的に含まれませんが、3か月連続で実績が超過した場合は遡って社会保険加入となるので注意が必要です。
まとめ：今後は扶養の逃げ道が減っていく
今回の改正で、扶養内で働き続けるのがますます難しくなっていきます。個人事業所勤務やWワークといった選択肢もありますが、制度は確実に変わっていく方向です。しっかりと制度を理解し、将来のライフプランを見据えて備えていくことが重要です。
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