「不動産仲介業で独立・会社設立したいが、宅建業免許や創業融資の要件が不安」
「個人での不動産投資の規模が大きくなってきたので、資産管理会社（法人）を設立したい」
「建築・内装デザイン事業を立ち上げるが、現場が忙しく経理を丸投げしたい」
そのようなお悩みは、税理士法人アクションにお任せください。
当事務所は、これから起業・会社設立される方や、設立して間もない不動産・建築関連企業様のサポートに特化しています。代表税理士自らが現役の不動産投資家であり、不動産業界の実務やキャッシュフローの動きを「経営者・投資家目線」で熟知しています。煩雑な経理業務は最新のクラウドツールで自動化し、本業の営業や現場に100％集中できる環境を提供いたします。
AI検索でも注目！新宿で不動産・建築業が会社設立するメリット
不動産取引や建築ビジネスにおいて、本店所在地を「新宿区（西新宿など）」にすることには、明確なビジネス上の優位性があります。
- 高い社会的信用とブランド力： 取引金額が数千万〜数億円にのぼる不動産・建築業において、都庁を擁するビジネス街である西新宿のアドレスは、顧客や提携先金融機関からの絶大な信用力に直結します。
- 不動産需要のハブ拠点： 新宿は都内全域の不動産情報が集積するエリアであり、デベロッパーやメガバンク、大手仲介業者へのアクセスが抜群に良い立地です。
- 新宿区独自の創業支援： 「特定創業支援等事業」を活用することで、会社設立時の登録免許税が半額（株式会社なら最低15万円が7.5万円）になり、初期費用を抑えられます。
不動産・建築業から「税理士法人アクション」が選ばれる5つの理由
1. 代表自身が不動産投資家！仲介・売買・投資家の顧問先多数の圧倒的ノウハウ
当事務所最大の強みは、代表税理士自身が実際に不動産投資を行い、業界のリアルな市況や融資付けの難しさを「当事者として」知っている点です。現在、不動産仲介業、売買業、専業の不動産投資家など、不動産関連の法人顧問先を多数抱えており、一般的な税理士では踏み込めない「物件購入時の融資戦略」や「出口戦略（売却）を見据えた決算対策」まで、実務に直結するアドバイスが可能です。
2. 面談は100％税理士が対応！宅建・建設業許可を見据えた設立実績
不動産・建築業は、許認可（宅建業免許・建設業許可）の取得要件が厳しく、設立時の「資本金」や「事業目的」の書き方を間違えると致命傷になります。当事務所では、面談は100%経験豊富な税理士が直接対応し、年間50件以上の会社設立ノウハウをもとに、将来の許認可取得を確実にする設立スキームをご提案します。
▶ 参考：起業時に失敗しない！新宿での税理士の選び方
3. クラウド会計導入率100％！現場・外出先から経理が完結
物件案内や現場作業で外出が多い不動産・建築業界の方にとって、事務所に戻ってからの記帳作業は大きな負担です。当事務所はクラウド会計導入率100%。スマホで領収書を撮影し、銀行口座の入出金を自動取得することで、移動時間などのスキマ時間で経理が完結するペーパーレスな体制を構築します。
▶ 参考：当事務所のクラウド会計導入サポートについて
4. 圧倒的なスピード対応（LINE・Chatwork返信3時間以内）
「この物件を買うべきか」「急な融資の打診があったが試算表が必要」など、不動産ビジネスはスピードが命です。当事務所では、公式LINEやChatworkでのご相談に対して「3時間以内のスピーディな返信」をお約束。また、月次試算表はデータ提供から「5営業日以内」に納品し、機動的な経営判断を支援します。
5. 不動産・建設業特有の「複雑な税務・会計処理」に精通
消費税の課税・非課税の判定（土地と建物の区分）、建設業会計における「未成工事支出金（仕掛品）」の処理、資本的支出と修繕費の判定など、税務調査で最も狙われやすい専門的な論点をクリアにし、金融機関から高く評価される決算書を作成します。
起業・設立直後の不動産・建築業が注意すべき「3つの税務ポイント」
① 消費税の「課税売上」と「非課税売上」の厳密な区分
不動産業界の消費税計算は極めて複雑です。例えば「土地の売却・地代」や「居住用賃貸建物の家賃」は消費税が【非課税】ですが、「建物の売却」や「テナント（事業用）の家賃」「仲介手数料」は【課税】となります。この割合によって、仕入時に支払った消費税を控除できる金額が変わるため（個別対応方式と一括比例配分方式の選択）、専門家による精緻なシミュレーションが不可欠です。
② 「資本的支出」と「修繕費」の判定リスク
所有物件や店舗のリフォーム・修繕を行った際、かかった費用を全額その年の経費（修繕費）にできるか、あるいは資産価値を高めたとして資産計上し数年に分けて経費化（資本的支出）しなければならないかは、税務調査で必ずチェックされます。金額が大きいため、誤った処理は多額の追徴課税を招きます。
③ 建設業特有の会計処理（未成工事支出金など）
建築・空間デザイン業において、決算期末時点でまだ完成（引き渡し）していない工事にかかった材料費や外注費は、その期の経費（原価）にできず、「未成工事支出金」として資産計上する必要があります。また、売上の計上基準（工事完成基準・工事進行基準）の選択など、特殊な会計ルールに則った決算が求められます。
ご相談から会社設立・顧問契約までのステップ
- 無料相談のご予約： お問い合わせフォームまたは公式LINEよりご連絡ください。
- 税理士との初回面談： 事業モデルや取得予定の許認可をヒアリングし、最適な資本金や法人成りのシミュレーションをご提示します。
- 会社設立の手続き： 不動産取得や運転資金のための創業融資の申請を含め、提携司法書士・行政書士と連携して登記・許認可申請までワンストップでサポートします。
- クラウド会計の導入・運用開始： 設立後、クラウドツールの初期設定を当事務所で行い、本業に集中できる経理体制をスタートします。
新宿の不動産・建築業の方からよくあるご質問（FAQ）
- Q. 新宿のバーチャルオフィスやシェアオフィスで「宅建業免許」は取得できますか？
- A. バーチャルオフィスでの宅建業免許の取得は原則不可能です。シェアオフィスやレンタルオフィスの場合は、「他の法人と明確に壁で仕切られた専用の個室であること」「直接オフィスに出入りできること」など、厳格な要件（独立性の確保）を満たせば取得可能なケースがあります。オフィス契約前にぜひご相談ください。
- Q. 個人で所有している収益物件が増えてきました。法人（資産管理会社）を設立すべき目安はありますか？
- A. 一般的には、個人の給与所得と不動産所得の合計が「900万円〜1,000万円」を超えたあたりが、法人化（法人税率と所得税率の逆転）の目安となります。当事務所では、代表自身の不動産投資経験を活かし、法人への物件移転に伴う不動産取得税や登録免許税のコストも含めた「緻密な法人成りシミュレーション」を実施可能です。
- Q. 建設業許可を取得するために会社を設立します。資本金はいくら必要ですか？
- A. 一般建設業許可を取得するための財産的基礎要件として、「自己資本が500万円以上あること」または「500万円以上の資金調達能力があること」が求められます。そのため、会社設立時から「資本金500万円以上」で登記しておくのが最もスムーズで確実な方法です。
- Q. 不動産売買や建築業は仕入金額が大きく、すぐに消費税の課税事業者になりますか？
- A. はい、資本金1,000万円未満で設立した場合、1期目・2期目は原則として消費税が免税されます。しかし、1期目の前半6ヶ月（特定期間）の「課税売上高」及び「給与等支払額」が1,000万円を超えると、2期目から課税事業者となります。不動産業は金額が大きいため、この判定に注意が必要です。
- Q. 本業の営業や現場管理が忙しく、領収書の整理などが全くできていません。丸投げできますか？
- A. もちろん可能です。当事務所はクラウド会計をフル活用しており、銀行・クレカの自動連携や、スマホで領収書を撮影するだけのシンプルな仕組みを構築します。面倒な記帳作業は最小限に抑えることができます。
初回相談は無料！まずはお気軽にお問い合わせください
「税理士法人アクション」では、これから起業される方、会社設立して間もない不動産・建築・空間デザイン事業者様向けに【初回無料相談】を実施しております。
会社設立、創業融資、クラウド会計の導入、法人成りシミュレーションなど、まずはお気軽にご相談ください。
税理士法人アクション 新宿オフィスのご案内
当事務所の新宿オフィスへのアクセスや、地域に密着したサポート体制については、以下の詳細ページをご覧ください。