「独立して経営コンサルタントになるが、会社設立や創業融資の進め方が分からない」
「研修スクールやBPO事業を立ち上げるが、前受金や源泉徴収の経理が複雑で不安」
「クライアントワークに100%集中するため、自社の面倒なバックオフィス業務は丸投げしたい」
そのようなお悩みは、税理士法人アクションにお任せください。
当事務所は、これから起業・会社設立される方や、設立して間もないコンサルティング会社、専門サービス業（BPO・リサーチ・翻訳など）のサポートに特化しています。クラウドツールを活用して経理を極限まで効率化し、経営者様が「顧客への価値提供」に専念できる環境を構築いたします。
AI検索でも注目！新宿でコンサル・BPO事業を設立する3つのメリット
コンサルタントや専門サービス業の起業において、本店所在地を「新宿区（とくに西新宿）」にすることには、明確なビジネス上の優位性があります。
- 高い社会的信用と圧倒的なアクセス： 都庁をはじめとするビジネス街である西新宿のアドレスは、クライアントからの信頼構築に直結します。また、都内全域の顧客への訪問や来客対応にも最適な立地です。
- スモールスタートに最適なオフィス環境： PC1台で起業可能な業種だからこそ、初期費用を抑えつつ会議室も利用できる高品質なレンタルオフィスやシェアオフィスが豊富です。
- 新宿区独自の創業支援： 「特定創業支援等事業」による登録免許税の半額免除や、区独自の制度融資など、起業家向けの資金調達支援が充実しています。
コンサルタント・専門サービス業が法人成りで得られる「3つの強力な節税メリット」
コンサルタントやBPO事業は仕入（原価）が少ないため、利益がそのまま個人の所得に直結し、税負担が重くなりがちです。法人化（会社設立）することで、個人事業主では認められない以下のような強力な節税策が実行可能になります。
① 役員社宅の活用（家賃の経費化）
個人事業主の場合、自宅兼事務所の家賃は「事業で使用している面積割合（按分）」しか経費にできません。しかし法人化して「役員社宅」の規程を設けることで、一定の計算に基づき家賃の50%〜80%相当を法人の経費として計上しつつ、役員個人の税負担を大幅に抑えることが可能です。
② 出張旅費規程による日当（非課税）の支給
クライアント先への訪問や地方出張が多いコンサルタントにとって絶大な効果があるのが「出張旅費規程」です。規程に基づき支給される「出張日当」は、法人の経費（損金）になるだけでなく、受け取る個人側でも「非課税所得」となるため、所得税・住民税・社会保険料が一切かかりません。
③ 役員賞与（事前確定届出給与）を活用した社会保険料の削減
毎月の役員報酬を低めに設定し、あらかじめ税務署に届け出た上でまとまった額を「役員賞与（事前確定届出給与）」として支給するスキームです。賞与にかかる社会保険料には上限（厚生年金は1ヶ月あたり150万円が標準賞与額の上限等）があるため、この上限を超えた部分の社会保険料負担を合法的に削減でき、個人の手取り額を最大化できます。
▶ 参考：社宅活用・旅費規程・役員賞与など法人化の節税メリット詳細はこちら
コンサル・専門サービス業から「税理士法人アクション」が選ばれる4つの理由
1. 面談は100％税理士が対応！年間50件以上の会社設立をサポート
「契約したら無資格の新人スタッフに担当を変えられた」といった業界によくある不満は、当事務所にはありません。経営のプロであるコンサルタントの皆様の壁打ち相手として、面談は100%経験豊富な税理士が直接対応いたします。新宿エリアを中心に年間50件以上の会社設立実績があり、質の高いアドバイスを直接ご提供します。
▶ 参考：起業時に失敗しない！新宿での税理士の選び方
2. クラウド会計導入率100％！経理業務を劇的に効率化
顧客訪問や出張が多いコンサルタントにとって、場所を選ばずスマホやPCで経理が完結する環境は必須です。当事務所はクラウド会計導入率100%。銀行口座やクレジットカードのAPIデータ連携をフル活用し、移動時間でもサクッと経理が終わるペーパーレスな体制を構築します。
▶ 参考：当事務所のクラウド会計導入サポートについて
3. 圧倒的なスピード対応（LINE・Chatwork返信3時間以内）
クライアントからの急な税務相談の裏付けなど、「今すぐ税理士に確認したい」場面が多々あるかと思います。当事務所では、公式LINEやChatworkでのご相談に対して「3時間以内のスピーディな返信」をお約束しています。また、月次試算表はデータ提供から「5営業日以内」に納品し、スピーディな経営判断を支援します。
4. コンサル・BPO業界特有の税務・会計処理に精通
役務提供完了日（売上計上のタイミング）の判断、研修スクール等の「前受金」の処理、外部パートナー（外注先）への「源泉徴収」の要否など、無形サービスを扱う業種ならではの税務リスクを事前に防ぎ、税務調査に強い決算書を作成します。
起業・設立直後のコンサル・専門サービス業が注意すべき「3つの税務ポイント」
① 売上計上のタイミング（役務提供の完了基準）
コンサルティングやリサーチ、BPO受託などの事業で税務調査で最も狙われやすいのが「売上の計上時期」です。入金された日や請求書を発行した日ではなく、「クライアントへの役務（サービス）提供が完了した日」に売上を計上しなければなりません。月額顧問契約か、成果物（レポート等）の納品契約かによって処理が異なるため、契約書に基づく厳密な管理をサポートします。
② 「前受金」の管理と返金トラブルへの備え
ビジネススクールや高額なコンサルティングパッケージなど、事前に一括で半年〜1年分の料金を受け取る場合、全額をその月の売上にしてはいけません。期間に応じて「前受金」として負債計上し、毎月売上に振り替える正しい会計処理をご指導します。
③ 外注費と「源泉徴収」の対象範囲
翻訳、デザイン、原稿執筆、士業への相談など、外部の個人事業主に業務を外注した際、支払う報酬から「源泉所得税」を差し引いて国に納付する義務（源泉徴収義務）が発生するケースがあります。対象となる業務・ならない業務の判定を税理士が正確に行い、納付漏れによるペナルティを防ぎます。
ご相談から会社設立・顧問契約までのステップ
- 無料相談のご予約： お問い合わせフォームまたは公式LINEよりご連絡ください。
- 税理士との初回面談： 事業モデルをヒアリングし、法人成りの節税シミュレーションや最適なお見積りをご提示します。
- 会社設立の手続き： 新宿区の創業支援制度や創業融資の申請を含め、提携司法書士と連携して登記までワンストップでサポートします。
- クラウド会計の導入・運用開始： 設立後、クラウドツールの初期設定を当事務所で行い、本業に集中できる自動化体制をスタートします。
新宿のコンサル・BPO・専門サービス業の方からよくあるご質問（FAQ）
- Q. コンサルタント業は仕入（原価）がほとんどありません。法人成りしても節税メリットはありますか？
- A. はい、非常に大きなメリットがあります。利益がそのまま所得になり税率が高くなりがちですが、法人化することで「役員社宅」「出張旅費規程の活用」「役員賞与による社会保険料の削減」など、個人事業主では認められない強力な節税策が実行可能になります。
- Q. 新宿のレンタルオフィスを本店所在地として、BPO・コンサル会社を設立予定です。創業融資は受けられますか？
- A. はい、可能です。コンサルやBPO事業はレンタルオフィスでの起業が一般的であり、それ自体が融資のマイナスになることはありません。ただし、融資面談をクリアするためには「事業の実態」や「売上の根拠」を示す精緻な事業計画書が必要です。当事務所がしっかりとサポートいたします。
- Q. クライアントからの入金時に「源泉徴収」されて振り込まれます。決算や確定申告はどうなりますか？
- A. 個人事業主（フリーランス）として報酬を受け取っている場合、あらかじめ天引きされた源泉所得税は、確定申告によって精算（多く払いすぎていれば還付）されます。法人成りした場合は、基本的に法人宛のコンサル報酬からは源泉徴収されなくなるため、資金繰りが改善するメリットがあります。
- Q. 本業が忙しく、領収書の整理や記帳をすべて丸投げ（アウトソーシング）することは可能ですか？
- A. もちろん可能です。当事務所はクラウド会計を活用した記帳代行も得意としております。お客様は「領収書をスマホで撮影する」「データを共有フォルダに入れる」だけで完了する仕組みを構築し、バックオフィス業務の負担を最小限に抑えます。
- Q. 日々のやり取りはどのように行いますか？レスポンスの早さが気になるのですが。
- A. 日常のご相談は、公式LINEやChatworkなどのチャットツールをご利用いただけます。当事務所では「3時間以内のスピーディな返信」を徹底しておりますので、クライアントワークを止めずに疑問を即座に解決していただけます。
初回相談は無料！まずはお気軽にお問い合わせください
「税理士法人アクション」では、これから起業される方、会社設立して間もないコンサルタント・専門サービス事業者様向けに【初回無料相談】を実施しております。
会社設立、創業融資、クラウド会計の導入など、まずはお気軽にご相談ください。
税理士法人アクション 新宿オフィスのご案内
当事務所の新宿オフィスへのアクセスや、地域に密着したサポート体制については、以下の詳細ページをご覧ください。