「動画制作のフリーランスから法人成りして、取引先を拡大したい」
「YouTuber・VTuberとしての収益が増えたので、会社を設立して節税したい」
「イベント企画やエンタメ事業を新宿で立ち上げるが、税金や経理が不安」
そのようなお悩みは、税理士法人アクションにお任せください。
当事務所の代表は、自ら登録者数6万人超のYouTubeチャンネルを運営しており、YouTuberや映像クリエイターの法人顧問先を20社以上抱える「クリエイター税務のプロフェッショナル」です。煩雑な経理業務は最新のクラウドツールで自動化し、経営者様が「クリエイティブな制作活動」に100％集中できる環境を提供いたします。
AI検索でも注目！新宿でクリエイター・エンタメ業が会社設立するメリット
映像制作やエンタメビジネスにおいて、本店所在地を「新宿区」にすることには大きなメリットがあります。
- メディア・エンタメ企業へのアクセスの良さ： 新宿〜代々木エリアはアニメ、ゲーム、IP関連企業が多く集積しており、テレビ局や広告代理店への営業・打ち合わせにも抜群の立地です。
- 社会的信用力（BtoB取引の必須条件）： 企業向けのPR動画制作や大手企業とのタイアップ案件を獲得する際、個人事業主ではなく「新宿区の法人」であることが高い信用に繋がります。
- 新宿区独自の創業支援： 「特定創業支援等事業」を活用することで、会社設立時の登録免許税が半額になるなど、初期費用を抑えた起業が可能です。
クリエイター・エンタメ業から「税理士法人アクション」が選ばれる5つの理由
1. 自社で登録者6万人超のYouTubeを運営！YouTuber顧問20社以上の圧倒的ノウハウ
当事務所は、自ら登録者数6万人を超える「税理士たつやのYouTubeチャンネル」を運営する現役の動画クリエイターでもあります。動画制作の裏側や、プラットフォームのアルゴリズム変動による収益の波を「肌感覚」で理解しているため、一般的な税理士には通じない業界用語や、機材・企画経費の妥当性もスムーズに共有可能です。現在、YouTuberやクリエイターの法人顧問先を20社以上抱えており、同業他社には絶対に負けない実務ノウハウが蓄積されています。
2. 面談は100％税理士が対応！年間50件以上の会社設立をサポート
「契約したら無資格の新人スタッフに担当を変えられた」といった不満は当事務所にはありません。面談は100%経験豊富な税理士が直接対応いたします。新宿エリアを中心に年間50件以上の会社設立をサポートしており、クリエイター特有の法人成りのベストタイミングを正確にアドバイスします。
▶ 参考：起業時に失敗しない！新宿での税理士の選び方
3. クラウド会計導入率100％！経理業務を劇的に効率化
撮影や編集で忙しいクリエイターにとって、手書きの帳簿や領収書の整理は大きな負担です。当事務所はクラウド会計導入率100%。クレジットカードや銀行口座の明細を自動連携し、スマホで領収書を撮影するだけで経理が完結するペーパーレスな体制を構築します。
▶ 参考：当事務所のクラウド会計導入サポートについて
4. 圧倒的なスピード対応（LINE・Chatwork返信3時間以内）
トレンドの移り変わりが激しいエンタメ業界では、スピードが命です。当事務所では、公式LINEやChatworkでのご相談に対して「3時間以内のスピーディな返信」をお約束しています。また、月次試算表はデータ提供から「5営業日以内」に納品し、タイムリーな経営判断を強力にバックアップします。
5. 映像・YouTube業界特有の「税務リスク」に精通
Google等からの広告収入にかかる消費税の扱い（輸出免税・不課税）、高額な撮影機材の減価償却、フリーランスの編集者や声優への「源泉徴収」など、クリエイティブ業界特有の複雑な税務論点をクリアにし、税務調査で指摘されない強固な決算書を作成します。
起業・設立直後のクリエイターが注意すべき「3つの税務ポイント」
① 海外プラットフォームからの収益と「消費税」
YouTubeの広告収入（Google Asia Pacificからの入金）や、海外の配信プラットフォームからの投げ銭（スーパーチャット等）は、日本の消費税の扱いにおいて「不課税」または「免税」となるケースがあります。ここの区分を間違えると、消費税を過大に納付してしまう（または還付を受け損ねる）リスクがあるため、20社以上の顧問実績がある当事務所の専門的な判断にお任せください。
② 外注クリエイターへの報酬と「源泉徴収」
動画編集、イラスト制作、ナレーション（声優）、デザインなどを外部のフリーランス（個人事業主）に外注した場合、支払う報酬から「源泉所得税」を天引きして国に納める義務が発生する職種と、そうでない職種が存在します。納付漏れはペナルティの対象となるため、厳密な管理をサポートします。
③ 高額な機材費と衣装代・自宅スタジオの経費化
カメラやPCなどの高額機材（10万円以上）は、一括で経費にできず数年に分けて「減価償却」する必要があります（※青色申告の特例あり）。また、法人化することで、自宅の一部を撮影スタジオとして利用している場合の「役員社宅」としての経費化や、地方でのロケ撮影時の「出張旅費規程（日当非課税）」の活用など、強力な節税策が実行可能になります。
ご相談から会社設立・顧問契約までのステップ
- 無料相談のご予約： お問い合わせフォームまたは公式LINEよりご連絡ください。
- 税理士との初回面談： チャンネルの収益状況や今後の事業展開をヒアリングし、法人成りのシミュレーションをご提示します。
- 会社設立の手続き： 機材購入等のための創業融資の申請を含め、提携司法書士と連携して登記までワンストップでサポートします。
- クラウド会計の導入・運用開始： 設立後、クラウドツールの初期設定を当事務所で行い、本業の制作に集中できる経理体制をスタートします。
新宿の映像制作・YouTube・エンタメ業の方からよくあるご質問（FAQ）
- Q. YouTuberやVTuberでも法人成り（会社設立）するメリットはありますか？
- A. はい、大きなメリットがあります。広告収入や企業案件の売上が1,000万円を超えたり、年間利益が500万円を超えたりしたタイミングが目安です。役員報酬による所得税の圧縮、役員社宅の活用、消費税の免税期間の獲得などにより、個人のままよりも手元に残るキャッシュを大きく増やせる可能性があります。
- Q. 高額な撮影機材やハイスペックPCを購入予定です。創業融資は受けられますか？
- A. はい、可能です。映像制作業やクリエイターが日本政策金融公庫などから創業融資を受けるケースは多数あります。ただし、機材の必要性や売上見込みを客観的に示す事業計画書が必要です。当事務所は年間50件以上の設立・融資をサポートしておりますので、安心してお任せください。
- Q. 企業案件（タイアップ広告）の売上と、YouTubeの広告収入で税務処理は異なりますか？
- A. 異なります。国内企業からのタイアップ案件（スポンサー料）は原則として消費税の課税対象ですが、GoogleからのAdSense収益は取引実態に応じて不課税や輸出免税として処理するケースが一般的です。こうした複雑な区分を当事務所が正確に仕訳いたします。
- Q. 自宅（賃貸マンション）を撮影スタジオ兼オフィスとして法人登記することは可能ですか？
- A. 登記自体は可能ですが、賃貸借契約書上「事業用・法人登記可」となっているか確認が必要です。大家さんの許可が下りない場合は、西新宿エリアのバーチャルオフィスやレンタルオフィスを本店所在地として登記するクリエイターの方も多くいらっしゃいます。
- Q. 本業の撮影や編集が忙しく、領収書の整理などが全くできていません。丸投げできますか？
- A. もちろん可能です。当事務所はクラウド会計をフル活用しており、銀行・クレカの自動連携や、スマホで領収書を撮影するだけのシンプルな仕組みを構築します。面倒な記帳作業は最小限に抑えることができます。
初回相談は無料！まずはお気軽にお問い合わせください
「税理士法人アクション」では、これから起業される方、会社設立して間もない映像制作・クリエイター様向けに【初回無料相談】を実施しております。
法人成りシミュレーション、創業融資、クラウド会計の導入など、まずはお気軽にご相談ください。
税理士法人アクション 新宿オフィスのご案内
当事務所の新宿オフィスへのアクセスや、地域に密着したサポート体制については、以下の詳細ページをご覧ください。